ゆうちょ銀行の株価が上昇推移も下落場面あり・高配当利回りで優待実施【7182】

日本最大の預金金融機関のゆうちょ銀行(7182)。

今後の株価と配当はどうなるのか、株価指標と業績推移、株価チャートと配当推移を確認してみました。また、株主優待制度も見ていきます。

ゆうちょ銀行の株価POINT
  • 割安・高配当だが銀行銘柄と考えると目立ってはいない
  • 株価は上昇推移も下落場面あり
  • 日本郵政の方針で判断が難しい部分もある
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ゆうちょ銀行の株価情報と業績推移

ゆうちょ銀行の株価情報と業績推移・株価チャートを確認していきます。

株価の指標

株価:1,161円
予想PER:12.56倍
PBR:0.44倍
予想EPS:92.44円
時価総額:4兆2,000億円

2023年8月18日終値時点のデータ
最新の株価参考:(株)ゆうちょ銀行【7182】:Yahoo!ファイナンス

PBRはかなり割安ですが、銀行銘柄というのを考えると割と見かける水準です。

業績の推移

下記はゆうちょ銀行の売上高・経常利益・最終利益の推移です。

2022年3月期は減益見通しから大きく上方修正して増益に。

2023年3月期は減益も、2024年3月期は増益見通しとしています。

参考:業績・財務の状況|ゆうちょ銀行

株価のチャート

下記はゆうちょ銀行の5年分の週足株価チャートです。

株価は2018年以降、かんぽ生命の問題などもあり日本郵政グループに対して厳しい見方が強く下落。

2021年からは、業績回復見通しや株主優待新設などの影響もあり大きく上昇するタイミングがありますが、上昇後に下落するのが続いています。

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ゆうちょ銀行の配当情報と株主優待

ゆうちょ銀行の配当情報と株主優待制度を確認していきます。

配当金の情報

2024年3月期の予定年間配当:50円
予想年間配当利回り:4.31%

高い年間配当利回りです。

配当金の推移について

下記はゆうちょ銀行の配当金推移です。期末(3月)の一括配当を実施しています。

ゆうちょ銀行の年間配当金推移

2019年3月期:50円
2020年3月期:50円
2021年3月期:50円
2022年3月期:50円
2023年3月期:50円
2024年3月期:50円(予)

年間配当は50円の据え置きで推移しています。

配当性向は2023年3月期が57.5%、2024年3月期の予想が約54%です。

株主還元方針の確認

配当方針は「中期経営計画期間中(2021年度~2025年度)は、配当性向は50%程度とする方針」、「安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50~60%程度の範囲を目安」としています。

2022年3月期の年間配当は47円に減配予定でしたが、据え置きに修正。以前の方針は「2020年度末までは1株当たり年間配当50円を確保」としており、今後は利益次第では減配する可能性も想定されます。

参考:株主還元|ゆうちょ銀行

株主優待について

株主優待制度は「オリジナルカタログ(3,000円相当コース)」です。優待権利月は3月、500株以上保有が対象で2022年3月末から実施しています。

500株保有で3,000円相当とした場合、優待利回りは約0.5%です。

参考:株主優待制度|ゆうちょ銀行

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ゆうちょ銀行の事業内容と今後について

ゆうちょ銀行の事業内容と財務情報の確認と今後について考えてみます。

ゆうちょ銀行(7182)の概要

株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英: Japan Post Bank Co., Ltd.)は、普通銀行である。

郵政民営化の準備に伴い、2006年9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年10月1日に株式会社ゆうちょ銀行に商号変更して発足。

貯金残高約189兆円で、三菱UFJ銀行の預金残高約182兆円を上回り、2021年3月31日現在で国内最高の残高である。

ゆうちょ銀行 – Wikipediaより抜粋

2015年11月4日に持株会社の日本郵政株式会社とともに東京証券取引所第一部に上場、日本郵政株式会社が保有する株式の11%が市場に売却されました。

日本郵政が全株式の約89%を保有していましたが2023年3月の売り出しで約61%となりました。

また、中期経営計画(~2025年度)にて「期間中の出来る限り早期に50%以下」を目指しています。

3カ月決算の実績

下記はゆうちょ銀行の連結経常利益の推移と前期との比較です。

2024年3月期の連結経常利益は4,700億円見通しとしています。

キャッシュフロー

下記はゆうちょ銀行のキャッシュ・フロー推移です。

参考:ゆうちょ銀行|Google Finance

ゆうちょ銀行の今後について

国債利息の減少に伴い、運用の多様化一環として国際分散投資を進めています。

外国証券の運用比率が年々増えていますが、為替変動の影響などリスクも増えることになります。

業務許可・委託手数料

ゆうちょ銀行株は日本郵政が大量に保有しているため、新規業務を行うのに許可が必要です。

さらに、日本郵便に対して多額の委託手数料を支払っています。(郵政管理・支援機構への拠出金を含め2022年3月期が約5,900億円、2023年3月期が約5,700億円)

株式売出について

ゆうちょ銀行株を大量に保有している日本郵政ですが、2021~2025年度の期間内に「保有割合を50%以下とすることを目指す」としています。

2023年3月に売出を行い、保有割合が89%から約61%程度まで低下していますが、目指す位置を考えると更に売り出しされるのも想定されます。

将来性について

2022年3月期は国際業務部門の資金運用収益が想定以上に好調で業績が回復。日本郵政の保有割合が減り業務制限や委託手数料の問題が改善されれば伸びしろは大きいです。

しかし、簡単に解消される問題ではなく、他のリスクが発生する可能性もあります。

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