「売上・利益の推移」と「配当政策・配当推移」から株価の上昇・下落を考えてみる

企業の配当に関する考えはそれぞれ異なります。利益の多くを投資に充てる成長企業、利益の多くを配当に回す企業、配当政策は各企業で異なります。そして「企業の業績(利益)」と「配当金」は密接に関係しています。今回はそんな業績と配当政策から株価への影響について考えてみました。

売上・利益と配当政策のPOINT
  • 配当金は「企業の業績(利益)」と「企業の配当政策」がポイント
  • 配当が増えれば株価が上昇するわけではない
  • 配当が株価に大きなインパクトを与えるのは復配
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配当とは

まずは配当の基本的な事について確認していきます。

配当金とは

配当(はいとう)とは、金銭等を「割り当てて配ること」あるいは「割り当てて配られたもの」をいう。企業における配当とは、企業が経営活動の結果として獲得した利益を出資者あるいは株主に分配することをいう。

配当を予定していたのに無配に変更することを無配転落という。逆に無配の会社が配当を出すことに変更することを「復配」という。また、配当を減らす場合は「減配」、増やす場合は「増配」と言う。

配当性向とは、配当で支払う金額を当期利益で割ったものを百分率で示したもの。配当利回りが高くても、この値が高いと減配や、場合によっては無配転落も心配される。

wikipediaより抜粋

簡単に言うと会社から株主にお金を分配することです。多くの個人株主は「配当金」に強い関心を持っています。そのため、雑誌やWEBサイトなどで配当利回りランキングというような配当に関する記事を見かける機会が多いです。

配当金のもと

基本的に配当は会社の利益を株主に分配することになります。多くの企業は該当期の利益が配当の元となります。そして、利益の中から配当金に回した分が配当性向と呼ばれます。

近年では期毎の利益の変動幅を考慮し、配当が安定するDOE(株主資本配当率)という基準を設けて配当を実施する企業もあります。欧米ではこのDOEは一般的です。日本でも外国人投資家が増えたこともあり年々DOEを基準にする企業が増えてきています。

将来の配当金がどうなるのかは「会社の利益」と「配当政策」が重要なポイントとなります。

配当が株価に及ぼす影響

次に配当金が株価にどのような影響があるのか考えてみます。

増益・増配と株価について

当然ですが、配当が増えることは投資家にとってプラスです。しかし、必ずしも「増配発表=株価上昇とはならない」です。あくまでも一例ですが、確認していきます。

下記は花王の週足株価チャートです。黒線が配当権利日で緑線が期末決算発表日です。

花王は連続増配銘柄として有名です、利益も毎年増益しています。

株価も長期でみると上昇していますが、細かく分析していくと異なるものが見えてきます。期末決算発表時に次期の配当予想で増配を打ち出していますが、その後の数週間~1カ月程度の株価は上昇するときもあれば下落しているときもあります。

花王のような業績好調銘柄は「増益・増配」が事前に予測されています。そのため、既に株価に織り込まれていることが多く、増配発表が株価に与える影響は小さく、次期の売上・利益予測の方が株価に与える影響が大きいです。

減益・増配と株価について

下記はJTの週足株価チャートの推移です。赤線が配当権利日、緑線が決算発表日です。

JTは連続で増配していますが、5期連続で減益推移しています。(2020年12月期予想を除く)

2017年12月期、2018年12月期ともに決算発表で増配予定としていましたが、その後の株価は下落しています。通常、「減益」の場合は配当を維持もしくは減配するのが自然の流れですが大企業で体力がある場合、増配する企業もあります。

高い配当利回りで株価の下支えとなるケースもありますが、多くの場合は減益で増配しても次期の利益回復が見込めない場合、その後の株価は下落するケースが良く見られます。

狙い目となるのは

最後に狙い目となる銘柄について考えてみます。

短期的な一発狙い

増益・増配していても株価上昇インパクトに欠ける。減益・増配も株価上昇が見込めない。ではどのような銘柄がねらい目なのか、あくまでも短期的なねらい目は配当が復活しそうな銘柄です。

業績悪化により一時的に配当を無配としていたが、「業績回復で配当を復活させるケース」は狙い目です。特に時価総額が低めの銘柄は配当復活でストップ高まで上昇するケースもあります。近年では2018年5月に配当復活を発表した「日本板硝子(5202)」、「愛眼(9854)」。2019年12月に復配を発表した「千趣会(8165)」などがストップ高まで株価が上昇しました。ストップ高の後はあまり株価がさえないため、あくまでも「復配発表前に保有していること」、「短期的」が条件です。

また、業績復活から復配としたが次期の業績見通しが減収・減益の場合は株価への反応も限定的になるケースがあるため、復配が必ずしも株価上昇と言うわけではないです。

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