増配当・減配当が株価上昇や株価下落につながるパターンを確認

今回は配当金(増配当・減配当)や配当政策がどのように株価へ影響するのか、どのような銘柄が狙い目なのか考えてみます。

配当金と配当政策のPOINT
  • 配当金は「業績(利益)」と「配当政策」がポイント
  • 配当が増えれば株価が上昇するわけではない
  • 配当が株価に大きなインパクトを与えるケースは復配
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配当金の基本について

はじめに、配当金の基本を見ていきます。

配当金とは

配当(はいとう)とは、金銭等を「割り当てて配ること」あるいは「割り当てて配られたもの」をいう。企業における配当とは、企業が経営活動の結果として獲得した利益を出資者あるいは株主に分配することをいう。

配当を予定していたのに無配に変更することを無配転落という。逆に無配の会社が配当を出すことに変更することを「復配」という。また、配当を減らす場合は「減配」、増やす場合は「増配」と言う。

配当性向とは、配当で支払う金額を当期利益で割ったものを百分率で示したもの。配当利回りが高くても、この値が高いと減配や、場合によっては無配転落も心配される。

配当 – wikipediaより抜粋

配当金は、簡単に言うと「会社から株主にお金を分配すること」です。「配当金」に関心もある人も多く、雑誌やWEBサイトなどで「配当利回りランキング」のような配当に関する記事を見かける機会も多いです。

配当金のもと

基本的に配当は「会社の利益を株主に分配」することです。多くの企業は該当期の利益が配当の元です。配当性向とは「利益をどれだけ配当金に回したか」です。

近年では期毎の利益の変動幅を考慮し、配当が安定するDOE(株主資本配当率)という基準を設けて配当を実施する企業もあります。欧米でDOEは一般的というのもあり、日本でも年々DOEを配当の基準とする企業が増えています。

配当がどうなるかを考えた場合「会社の利益」と「配当政策」が重要なポイントになります。

配当が株価に及ぼす影響とは

次に、配当金が株価にどのような影響があるのかを見ていきます。

増配当と株価の関係について

配当金が増える(増配当)は投資家にとってプラスです。しかし、必ずしも「増配発表=株価上昇とはならない」です。あくまでも一例ですが、確認していきます。

下記は花王の週足株価チャートです。黒線が期末決算発表日周辺です。

花王は長期間増配している銘柄として有名です。期末決算発表時には次期の配当予想で増配を打ち出していますが、株価が大きく上昇することはないです。

織り込み済み

花王は連続増配しているため、「増配」が事前に予測されています。そのため、既に株価に織り込まれていることが多く、増配発表が株価に与える影響は小さく、売上・利益予測の方が株価に与える影響が大きいです。

発表前に増配が予想される場合、株価への影響は小さいです。

減配当と株価について

下記はJTの週足株価チャートの推移です。黒線が決算発表日周辺です。

JTは連続で増配していましたが、2020年12月期は据え置き、2021年12月期は減配方針を発表し株価が下落。しかし、過去を見ると決算発表で増配予定を発表しても株価が下落している時もあります。

減益で増配は株価に悪影響も

通常「減益」の場合、配当を維持もしくは減配するのが自然の流れですが大企業で体力がある場合、増配するケースもあります。高配当利回りは株価の下支えとなるケースがあると言われますが、実は減益で増配してもその後の利益回復が見込めない場合、株価が下落するケースもあります。

株価は配当予想よりも今後の期待値が大きく影響する

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狙い目となる銘柄の種類とは

最後に、狙い目となる銘柄について考えてみます。

短期的な一発狙い

増配でもすでに織り込まれていたら株価上昇インパクトに欠ける、減配も株価上昇が見込めない。ではどのような銘柄が狙い目なのか、あくまでも短期的な狙い目ですが「配当が復活しそう」な銘柄が狙い目です。

復配例

業績悪化で配当を無配としたが「業績回復で配当を復活させるケース」は株価が大きく上昇するケースもあります。特に時価総額が低めの銘柄によくあらわれます、下記はその一例です。

2021年4月12日に17期ぶりに復配を発表した魚喜(2683)

2021年4月26日に12期ぶりに復配を発表したアイフル(8515)

少し前だと、2018年5月に配当復活を発表した「日本板硝子(5202)」、2019年12月に復配を発表した「千趣会(8165)」などはストップ高まで株価が上昇しています。

注意するポイント

大きく上昇した後の株価はさえない事も多く、あくまでも「復配発表前に保有していること」、「短期的」なことが条件です。また、業績復活から復配を発表したが、次期の業績見通しが減収・減益の場合は株価への反応も限定的になるケースもあります。当然ですが、株価は配当だけで決まりません。あくまでも一つの要素です。

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