株主優待は人気だが、メリットとデメリットがある

株を保有しているともらえる株主優待。実施する会社は現在1500社近くあり、雑誌や証券会社のWEBサイトでは毎月のようにおすすめの優待特集が組まれています。

株を買うきっかけが「株主優待」という人も沢山いるかと思います。そんな株主優待制度ですが日本では多くの企業が取り入れてますが、世界的にはあまりないちょっと変わった制度なんです。

今回は、そんな株主優待のメリット・デメリット、気を付けておいた方が良い事などを紹介します。

株主優待のメリット

株主優待には「株を保有する投資家」、「優待を実施する企業」双方にメリットがあります。そのメリットを見ていきます。

投資家のメリット

1つ目のメリットは配当金と同じインカムゲインという点です。保有しているだけでもらえてお得感満載の優待がたくさんあります。

2つ目は優待を実施していることで株価の下値支えとなる場合があることです。

人気の優待銘柄は「株価が下がった時に買いたい」と狙っている人も多く、業績が悪く株価が下落してもある程度の下落で止まることが多いです。

企業側のメリット

企業側にももちろん株主優待を実施するメリットがあります。

その一つが保有する個人投資家を増やすことができることです。個人投資家を増やすと企業価値の向上・流動性の確保・上場基準の達成などでプラスとなります。

そのため、個人投資家に保有してもらいたいと考える企業は株主優待を積極的に導入します。また、投資家のメリットにも書きましたが、株価の下支えになる点は投資家だけでなく企業側からみてもメリットになります。

株主優待のデメリット

株主優待にはメリットが多く、実施する企業が多いのも納得できます。しかし、株主優待にはデメリットがあることも考えておく必要があります。

配当と同じ払い出し

当然ですが、株主優待を実施するにはお金がかかります。自社製品、QUOカード、ギフトカード、自社で使える商品券など優待の種類は多岐にわたりますが、どれも用意するための人件費や製作費などの費用が発生します。配当として実施するより場合によっては企業にとって負担となるケースもあります。

株主優待は株主還元の一部ですが、アメリカなどでは「株主還元は配当ですべき」と言う考えが主流です。なぜならそれが一番公平だからです。

例えば、株主カードを提示することで利用できる施設がある場合、近くに施設があればよいですが、ない場合は利用することができないので株主によって不公平が出てしまいます。

もう一つのデメリットは株主優待の廃止や変更で大きく株価が下落するリスクを抱えている点です。「株主優待」があるという理由で株を保有している人が一定数いる以上、株主優待が廃止となれば当然、株を売却する人が出てきます。

そもそも株主優待とは

株主優待とは、企業が株主に対し感謝の気持ちとして、「自社製品」、「食事券」、「クオカード」など、企業によりさまざまな物を株主に贈ることです。

大昔は株主優待を導入している企業はほとんどありませんでしたが、株主優待を導入した企業の株価が大きく上がったことで、個人投資家向けに多くの企業が導入するきっかけになったといわれています。

現在では上場企業の4割近くの企業が株主優待制度を導入し、いまだに株主優待を実施する企業は増え続けています。

株主優待の前に考える株の基本

株の基本は「安く買って、高く売る」、もしくは「長期間保有して配当を受け取り続ける」です、当たり前ですが。そのため、株主優待が欲しいからという理由だけで株を保有するのは危険です。

株主優待を行う素晴らしい会社はたくさんあります。しかし中には優待を無くすと株価が下がるからと無理に優待を継続している業績のあまり良くない会社もあります。

そのような会社の場合、いつかは優待が実施できなくなり株価が下落し、売りたくても売れない塩漬け株が出来上がります。

そのため、株を購入するときに重要視するのはあくまでも「その企業が何をしているのか」、「今後もしっかりと利益を上げることができるか」です。

株主優待で知っておいた方が良い豆知識

株主優待に関することで少し豆知識的な事があります。もちろん、すでに知っている人もいるかと思いますが、覚えておくと役に立つかもしれません。

優待は長期継続保有の流れ

一つ目は今後「株主優待をもらうには長期継続保有(1年、3年)が主流」になることです。

既に長期保有が前提の株主優待がいくつかありますが、今後さらに増えていきます。長期保有することでプラスアルファとなる優待も増えるでしょう。

長期保有を条件にする理由は主に2つあります。一つ目はそのままですが「長期で株を保有してもらいたいから」

そしてもう一つはクロス取引やつなぎ売りと呼ばれる、優待権利前に「買い」と「売り」両方保有して優待だけもらうのに対抗するためです。

以前より、権利日だけ保有する株主に優待を実施するのはいかがなものかという意見がありましたが、このクロス取引やつなぎ売りでは証券会社が手数料で儲かるだけで企業にはメリットがないので、それに対抗するように長期保有を株主優待を受け取る条件に加える企業が増えています。

実は優待は課税対象

もう一つ一応知っておいた方が良いことが「株主優待も実は課税対象」という点です。

中には「株の配当金は課税されるけど、株主優待は課税をされないからお得。」と認識されている方が多いですが、厳密には間違っています。

株主優待は雑所得にあたり課税対象です

とはいえ、株主優待は割引券や商品の現物が多く、経済的な価値の算出が難しいのに加え、少額なのでほとんどの方は気にしなくてよいのが現実です。

しかし、桐谷さんのように、クオカードやギフトカードなどの優待を大量にもらいながら大っぴらにTVなどで「優待には税金がかからない」と言ってるといつかやられる気もします・・・

さいごに

株主優待制度は日本で生まれた素晴らしい制度だと思っています。株主優待を投資の一判断材料とするのも良いと考えています。私自身、インカムゲインの一つとして考えています。

しかし、株主優待だけではなく会社の業績や、業務内容、将来性をしっかりみて、もし株主優待がなくてもその会社の株を買いたいか。と考えることが重要と認識しています。

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