お得な株主優待で気を付けること

商品や割引券、クオカードなどがもらえる株主優待は個人投資家にすごく人気です。

TV、雑誌で「株主優待生活をする桐谷さん」の特集効果もあり、かなり一般的にも認知され、株主優待だけを目当てに株を購入する人も少なからずいます。

そんな株主優待制度。日本では多くの企業が取り入れてますが、世界的にはあまりないちょっと変わった制度なんです。そんな株主優待で今後気にしておいたほうが良い事を考えていきます。




長期保有しないともらえないケースが増える

株主優待の実施は「長期的に株を保有してもらいたい」「より多くの人に株を保有してもらいたい」という思惑があります。

以前より、株主優待には「短期で売買する投資家にも優待を提供するのか」という批判が少なからずありました。

長期保有の株主からすると、「短期間しか保有しない株主のために会社のお金を使うのが気にいらない」ということですね。

そのため最近では、長期保有者にのみ株主優待を実施するところが増えています。

つい先月、日本たばこ産業(JT)が2020年度より、「1年以上継続保有した人にのみ優待を実施する」と変更の発表がありました。(優待内容も少し変わっています)

今後は「株主優待をもらうには長期継続保有(1年、3年)が主流になる」と思われます。

実は課税対象

「株の配当金は課税されて、株主優待には課税をされないからお得。」と認識されている方が多いですが、厳密には間違っています。

株の売却益・配当益については、細かい話は置いといて基本的には分離課税のため、20.315%の税金が徴収されています。ほとんどの方が「特定口座(源泉徴収あり)」なので、証券会社が自動で税金分を支払ってくれているかと思います。

※税率は2018年12月現在

株主優待については、実は雑所得にあたるため課税対象なのですがほとんどの方がそのことを認識していないです

ただし、株主優待は割引券や商品の現物が多く、経済的な価値の算出が難しいのに加え、一人当たりでみると少額のため、野放し状態なのが現実です。

桐谷さんのように、大っぴらにTVなどで「優待には税金がかからない」と言ってるといつかやられる気もしますが・・・

この税金に関して、例えば法律を変えて「株主優待を実施する企業に特別課税をする。」みたいなことになると今まで3000円分の優待券がもらえていたのが2800円分とかに減るかもしれません。

取りやすいところから税金を取るのは今も昔も変わらないですからね。

最後に

お得感のある株主優待はこれまで株に興味がなかった人をひきつけたことは間違いありません。その点では非常に良い制度だと感じています。

今後も、株主優待を実施する企業は増えていくと思いますが、株主優待を受けるための条件は変わることもあり、しっかりと確認したほうが良いですね。

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