オススメ優待・人気優待は注意！お得な株主優待のリスクについて考察

日本企業の多くが実施している株主優待。雑誌・証券会社のWEBサイトなどで、おすすめ優待・人気ランキングの特集が組まれることも多いです。

今回は株主優待の基本とメリット・デメリット、人気優待のリスクについて考えてみました。

株主優待の基本

はじめに「株主優待」の基本を確認していきます。

株主優待とは

株主優待（かぶぬしゆうたい）は、株式会社が一定数以上の自社の株券を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のこと。略して株優（かぶゆう）と呼ぶこともある。

株主優待を実施する企業が日本にだけ多い理由は、返礼品が人気のふるさと納税と同様、中元・歳暮などの日本の贈答文化が普及の下地との指摘があるほか、主に投資信託経由で株券に投資する欧米と違い、日本では個人が株券を直接持つ傾向が強いことが指摘されている。

なお、日本の国内企業から世界の投資家、世界の日本人投資家への株主優待の発送は行われていない。

株主優待 – Wikipediaより抜粋

ある企業が「感謝の気持ち」として株主優待を実施したところ個人株主が増えて株価が大きく上昇。

それをきっかけに、多くの企業が株主優待を導入することになったと言われています。

株主優待の内容・種類について

株主優待の内容は企業によりさまざまです。

主に「食品や日用品などの自社製品の詰め合わせ」、「自社サービス・自社店舗で使える商品券や割引券」、自社とは関係ない「金券・商品券」など。さまざまなものがあります。

また、保有株式数・保有期間により内容が変わる場合もあります。

株主優待のメリット

次に株主優待のメリットを見ていきます。多く企業が株主優待を実施する理由はメリットがあるからです。

企業側のメリット

企業側が株主優待を実施するメリットの一つが保有する個人投資家が増える点です。

保有する個人投資家が増えると企業価値の向上・流動性の確保・上場基準の達成などでプラスとなります。また、株価の下値支えになる事もあります。

株主優待を拡充をすると株価が上昇することもあり、配当金より株主優待を重視する企業もあります。

投資家のメリット

投資家側にも株主優待のメリットがあります。

まずは配当金と同じインカムゲインという点です。保有しているだけでもらえてお得感のある株主優待もたくさんあります。また、株主優待を実施していることで株価の下値支えとなる場合があります。

株主優待のデメリット

次に株主優待のデメリットを見ていきます。当然、メリットだけでなくデメリットもあります。

投資ではメリット・デメリットの両方をしっかり確認することが重要です。

配当金と同じ払い出し

当然ですが、株主優待を実施するにはお金がかかります。自社製品・QUOカード・ギフトカード・カタログギフトや自社で使える商品券など優待の種類は多岐にわたりますが、人件費や製作費・輸送費などのコストが発生します。

公平性について

アメリカなどでは「株主還元は配当ですべき」、「株主平等原則」と言う考えが強いです。

例えば、株主カードを提示することで割引になる施設がある場合、近くに施設がある場合は良いですが、ない場合は利用することができないので不公平が出てしまいます。

また、一律でQUOカードを実施した場合、100株保有者も1万株保有者も同じ金額である場合、株主平等原則に反します。

株主平等の原則（かぶぬしびょうどうのげんそく）とは、株式会社の株主は、株主としての資格に基づく法律関係においては、その内容及び持ち株数に応じて平等に扱われなければならないとする原則をいう。その意味では「株式平等の原則」といった方が正確である。

株主を保有株式数ではなく、通常の意味で株主一人一人を平等に扱うことを「頭数の平等」といって株主平等の原則と対比されることがある。

株主平等の原則 – Wikipediaより抜粋

株価下落のリスク

もう一つのデメリットは株主優待の廃止や改悪で大きく株価が下落するリスクを抱えている点です。

「株主優待目的」で保有している人が一定数いる以上、株主優待が廃止・改悪となれば株を売却する人が出てきます。

人気株主優待のリスク

株主優待制度は日本で生まれた素晴らしい制度の一つです。株主優待が投資の一判断材料となるのも事実です。

オススメや人気には注意

「おすすめ優待」や「人気優待」の中には業績苦戦が続いている、明らかに株価が高い銘柄もあります。

良く紹介されるということは既に多くの人が知っており、株価が過熱気味の可能性が高いです。優待に限りませんが、オススメや人気という言葉は投資では一番と言っていいほど気を付ける言葉です。

「なぜオススメなのか」を客観的に見ることが重要です。

逆を考えてみる

お得な優待を実施し個人株主が多い場合、優待きっかけで株価が上昇するケースは少ないです。もちろん、業績好調で優待拡充となれば上昇することもありますが、業績悪化で優待改悪・廃止したときの下落ダメージの方が大きいです。

反対に、今はそこまでお得ではないが、拡充したらお得になりそう。もしくは優待を新設したらという銘柄の方が伸びしろとしては大きいです。もちろん、「拡充・新設したら」というたらればですが。

株主優待の前に考える株の基本

個人的に「株主優待が欲しいから」という理由だけで株を保有するのは危険と考えています。

株の基本は会社の業績や業務内容、将来性をしっかり考えて「もし株主優待がなくてもその会社の株を保有したいか」です。

優待はあくまでも還元方法の一つ

株主優待を行う素晴らしい会社はたくさんあります。

しかし、中には優待を無くすと株価が下がるから「無理に優待を継続している業績のあまり良くない企業」もあります。

そのような企業は、業績が回復しないといずれは優待が無くなり株価が下落、売りたくても売れない塩漬け株となる可能性があります。

株主優待で知っておいた方が良い事

次に、株主優待に関して知っておいたほうが良い事を確認していきます。すでに知っている人もいるかと思います。

優待は長期継続保有の流れ

一つ目は「株主優待を受ける条件に長期継続保有が追加される流れ」があることです。

既に長期継続保有前提の株主優待がいくつかありますが、年々増えており、今後も増える可能性が高いです。長期継続保有することでプラスアルファ（実質拡充）となる優待も増えています。

なぜ継続保有の条件追加が増えるのか

継続保有を条件にする理由は主に2つあります。一つ目はそのまま「長期に渡り、株を保有してもらいたいから」です。

そしてもう一つはクロス取引やつなぎ売りと呼ばれる、優待権利前に「買い」と「売り」両方保有して優待だけをもらうのに対抗するためです。

以前より「権利日だけ保有する株主に優待を実施するのはいかがなものか」という意見も多く、クロス取引やつなぎ売りは証券会社が儲かるだけで企業側にメリットがないので、それに対抗するように長期保有を条件に加える企業が増えています。

優待廃止銘柄が増加

2020年度、2021年度は「優待廃止銘柄」が「優待新設銘柄」を上回り、優待実施銘柄数が減少しています。

リーマンショック以降

2008年、2009年のリーマンショック時も同じく優待実施銘柄数が減少していることから、主に業績悪化により廃止件数が増えたと考えられます。

しかし、「東証1部上場」と「東証プライム上場」の条件の違いが要因であるとの指摘もあり、今後の優待がどうなるのか、流れをしっかり確認する必要がありそうです。