株主優待の基本と注意点を確認。おすすめ・人気優待にはデメリットもある

日本株を保有しているともらえる株主優待。実施する企業は現在1,500社近くあり、雑誌や証券会社のWEBサイトでは毎月のようにおすすめの優待・人気優待の特集が組まれています。

株を買うきっかけが「株主優待」という人も沢山いるかと思います。日本では多くの企業が取り入れている株主優待制度ですが実は世界的にはあまり無い少し変わった制度なのです。今回はそんな株主優待の基本からメリット・デメリット。おすすめ優待・人気優待に潜むリスクを考えてみました。

株主優待のPOINT
  • 株主優待は素晴らしい制度の一つで投資の判断材料ともなる
  • あくまでも株主優待はオマケ、メインで考えるものではない
  • おすすめ・人気という言葉には注意するのが重要
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株主優待の基本

まずはじめに「株主優待」の基本について確認していきます。

株主優待とは

株主優待(かぶぬしゆうたい)は、株式会社が一定数以上の自社の株券を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のこと。略して株優(かぶゆう)と呼ぶこともある。

株主優待を実施する企業が日本にだけ多い理由は、返礼品が人気のふるさと納税と同様、中元・歳暮などの日本の贈答文化が普及の下地との指摘があるほか、主に投資信託経由で株券に投資する欧米と違い、日本では個人が株券を直接持つ傾向が強いことが指摘されている。なお、日本の国内企業から世界の投資家、世界の日本人投資家への株主優待の発送は行われていない。

株主優待 – Wikipediaより抜粋

昔は日本も株主優待を導入している企業はありませんでした。しかし、とある企業が「感謝の気持ち」として株主優待を実施したところ株価が大きく上がり、個人株主が増えました。その後、個人投資家向けに多くの企業が導入することになりました。

株主優待のメリットについて

次に株主優待のメリットを確認していきます。他でも紹介されていることの多い事です。多く企業が株主優待を実施するのはメリットがあるからです。

企業側のメリット

一つ目が株を保有する個人投資家が増える点です。個人投資家を増やすと企業価値の向上・流動性の確保・上場基準の達成などでプラスとなります。

そのため、個人投資家に保有してもらいたいと考える企業は株主優待を積極的に導入します。また、株価の下支えになる事もあります。特に株主優待を拡充をすると株価が上昇することもあり、配当金より株主優待を重視する企業もあります

投資家のメリット

まずは株主優待も配当金と同じインカムゲインという点です。保有しているだけでもらえてお得感のある株主優待がたくさんあります。また、株主優待を実施していることで株価の下値支えとなる場合があります。

人気の株主優待銘柄は「株価が下がった時に買いたい」と狙っている人も多く、業績が悪く株価が下落してもある程度の下落で止まることも多いです。また、株価が下がりにくいのも事実です。

株主優待のデメリットについて

次に株主優待のデメリットを確認していきます。当然、メリットだけでなくデメリットもあります。

配当金と同じ払い出し

当然ですが、株主優待を実施するにはお金がかかります。自社製品・QUOカード・ギフトカード・カタログギフトや自社で使える商品券など優待の種類は多岐にわたりますが、どれも用意するための人件費や製作費などのコストが発生します。

また、アメリカなどでは「株主還元は配当ですべき」、「株主平等原則」と言う考えが強いです。例えば、株主カードを提示することで利用できる・割引になる施設がある場合、近くに施設がある人には良いですが、ない場合は利用することができないので株主によって不公平が出てしまいます。他にも、一律でQUOカードを実施とした場合、100株保有者も1万株保有者も同じ内容になるため、株主平等原則に反します。

株価下落のリスク

もう一つのデメリットは株主優待の廃止や変更で大きく株価が下落するリスクを抱えている点です。「株主優待」があるという理由で株を保有している人が一定数いる以上、株主優待が廃止となれば株を売却する人が出てきます。

株主優待が企業の負担となり利益が圧迫しているケースもあります。また、株主優待は100株保有で効率的となるケースが多く個人株主を優遇しているとも考えられます。

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株主優待で知っておいた方が良い事

次に株主優待に関して知っておいたほうが良い事を確認していきます。もちろん、すでに知っている人もいるかと思いますが、知っておくと役に立つかもしれません。

優待は長期継続保有の流れ

一つ目は「株主優待をもらうには長期継続保有(1年、3年)が主流」となることです。

既に長期保有が前提の株主優待がいくつかありますが、今後間違いなく増えていきます。長期保有することでプラスアルファ(実質拡充)となる優待も増えています。

長期保有を条件にする理由は主に2つあります。一つ目はそのまま「長期で株を保有してもらいたいから」です。そしてもう一つはクロス取引やつなぎ売りと呼ばれる、優待権利前に「買い」と「売り」両方保有して優待だけもらうのに対抗するためです。

以前より、権利日だけ保有する株主に優待を実施するのはいかがなものかという意見が多く、このクロス取引やつなぎ売りは証券会社が儲かるだけで企業側にはメリットがないので、それに対抗するように長期保有を株主優待を受け取る条件に加える企業が増えています。

実は株主優待は課税対象

もう一つ、一応知っておいた方が良いことが「株主優待も課税対象」という点です。

中には「株の配当金は課税されるけど、株主優待は課税されないからお得。」と認識されている方が多いですが厳密には間違っています。株主優待は雑所得にあたりしっかりと課税対象です。

しかし、基本的に雑所得は20万円以下の場合は非課税であること。株主優待は割引券や商品の現物が多く経済的な価値の算出が難しいのに加えて、少額なのでほとんどの方は気にしなくてよいのが現実です。

しかし、桐谷さんのようにクオカードやギフトカードなどの優待を大量にもらいながら大っぴらにTVなどで「優待には税金がかからない」と言ってるといつかやられる気もします。年間でどれくらい株主優待を受けているの知らないですが。

さいごに

株主優待制度は日本で生まれた素晴らしい制度の一つです。株主優待を投資の一判断材料となるのも事実です。

株主優待の前に考える株の基本

株の基本は「安く買って、高く売る」もしくは「長期保有して配当を受け取る」だと個人的には考えています。

そのため、株主優待が欲しいからという理由だけで株を保有するのは危険と考えています。

株主優待を行う素晴らしい会社はたくさんあります。しかし中には優待を無くすと株価が下がるからと無理に優待を継続している業績のあまり良くない会社もあります。そのような会社は、いつかは優待が無くなり更に株価が下落し、売りたくても売れない塩漬け株が出来上がります。

株を購入するときに重要視するのはあくまでも「その企業が何をしているのか」、「今後もしっかりと利益を上げることができるか」と個人的に考えています。

「おすすめ優待」や「人気優待」の中には明らかに株価が高いものがあります。その時には株主優待だけではなく会社の業績や業務内容、将来性をしっかり考えて「もし株主優待がなくてもその会社の株を保有したいか」と考えることが重要です。

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