ワークマンの株価分析！業績好調だが株価上昇が止まり緩やかに下落【7564】

第2のユニクロと呼ばれる株式会社ワークマン(7564)。株価上昇が止まり緩やかに下落推移しています。はたして今後の株価・配当がどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

ワークマンの株価指標と事業内容

はじめに、ワークマンの株価指標と事業内容を見ていきます。

株価指標と配当利回りについて

株価：7,590円
予想年間配当：64円
年間配当利回り：0.84%
予想ＰＥＲ：34.1倍
ＰＢＲ：6.92倍
時価総額：6,212億円

2021年8月12日終値時点のデータです。
最新の株価はコチラ⇒(株)ワークマン【7564】：Yahoo!ファイナンス

ワークマン(7564)とは

株式会社ワークマン（英: WORKMAN CO.,LTD.）は、GMSベイシア、ホームセンターのカインズ、コンビニのセーブオンなどを擁する流通大手であるベイシアグループの一員で、主に現場作業や工場作業向けの作業服・関連用品の専門店として、日本最大手に成長した。

関東地方を中心に北海道から九州にかけて、フランチャイズ展開しているチェーンストアである。工場・土木現場向け用品の専門店としては、国内最大の売上げを誇る。また、商品の値段は安く「作業服のユニクロ」とも呼ばれるが、営業利益率は8%と高い。

ワークマン – wikipediaより

フランチャイズチェーン店の出店数は年々増加しています。

フランチャイズと言えばコンビニチェーンですが、コンビニは24時間営業に伴う人件費、ロイヤリティなどさまざまな問題があります。しかし、ワークマンは24時間年中無休ではなく、集中的に人が来ないため、比較的少人数のスタッフでお店を回すことができるのが強みです。

ワークマン公式サイト

作業服・安全靴のことなら【ワークマン】。全国で800店舗を突破し、小売でダントツのNo.1シェア。商品カタログ、店舗網、企業・IR情報を紹介します。当社の作業用商品カタログは業界標準になっており、読み応えバツグンの90ページ以上。

www.workman.co.jp

ワークマンの業績推移と株価チャートについて

次に、ワークマンの業績推移と株価チャートを見ていきます。

売上高と経常利益の推移

売上・利益ともに右肩上がりです。2022年3月期も増収・増益予想で7期連続で最高益を更新する見通しで非常に好調です。

参考：財務データ｜ワークマン公式サイト

株価チャートの推移

下記はワークマン5年分の週足株価チャートです。

2018年から2020年にかけて大きく上昇しています。2020年8月以降では割高感・材料出尽くし感から下落推移しています。

株価のメドについて

上昇した場合のメドは10,000円、下落した場合のメドは6,000円辺りと見ることが出来そうです。

ワークマンの配当推移と決算内容について

次に、ワークマンの配当推移と決算内容を見ていきます。

ワークマンの配当金推移

下記はワークマンの配当金推移です。配当金は期末(3月)の一括配当です。分割後の株数に換算した金額です。

2022年3月期の配当は据え置き予定ですが、それまで配当は増配推移です。配当性向は2020年3月期が30.5%、2021年3月期が30.7%、2022年3月期の予想が約29%です。

配当方針の確認

配当方針は「配当性向30％を目処に期末配当1回」です。これまでの配当性向は方針通りの約30%で推移しており、2022年3月期も想定通りの利益であれば増額修正する可能性があります。

決算内容について

2021年8月10日の決算にて、2022年3月期1Q(4-6月)の経常利益は72.9億円と発表。前年同期比11.7%増、通期計画の272億円に対する進捗率は26.8%となりました。

ワークマンの今後について

最後に、ワークマンの今後の株価上昇要因と株価下落要因を考えてみます。

今後について

株価は過熱気味まで上昇したことで、短期では下落していますが、本当に「第2のユニクロ（ファーストリテイリング）」となれば、まだまだ株価上昇を狙うこともできます。

株価上昇要因

ワークマンプラスなどの新業態も順調で、月次売上は好調が続いています。また、配当は10年連続増配、配当性向も適正で利益率も高いです。自己資本率も高く、有利子負債が少ないのも安心材料の一つです。

参考：月次報告｜ワークマン公式サイト

株価下落要因

業績好調で増収・増益続きです。しかし、株価は業績が良ければ上がるという簡単なものではないです。業績が良くても、上がりすぎた株価が調整的に下がるのは良くあることです。実際、短期では下落しています。

また、店舗数は右肩上がりに増え続けていますが、国内だけで店舗数を増やし続けるのはどの業界でも不可能に近いです。店舗数増加が止まらない場合、いずれ店舗同士で競合します。店舗数が打ち止めになった時、どのように売上・利益を伸ばすかがポイントとなります。