投資は「絶対にやった方がいい」とは言えない理由

投資に関することを書いておきながらこんなことを言うのもなんですが、投資は決して「誰しもがやったほうがいい」とは私は思いません。

投資に限らずですが、人にはそれぞれ「得意なこと」、「不得意なこと」があり、それはその人の個性です。私は苦手、不得意ないわゆる「短所」を補うよりは「長所」を伸ばすべきだと考えています。

そのため、投資に向いてないと思う人は無理に投資をやる必要はないとおもいます。しかし、「投資を皆にやらせようとしている」というのがここ最近の流れです、なぜそんな流れになっているのか考えてみました。

投資に「向いてる人」、「向いていない人」。また、どんな投資が向いているかは別で書きたいと思います。




投資をすることで喜ぶ人

市場に参加している人は大きく分けると2種類です。それは「投資をやる人」と「投資をやらせる人」です。

どちらが確実に儲かるかは言うまでもなく「投資をやらせる人」です。具体的には銀行、証券会社など、まあ投資信託も大きなくくりでは同じですね。

投資をやらせる人は基本的には「手数料ビジネス」なので、投資をやる人が増えれば増えるほど儲かるのです。たとえ、その人が得をしても損をしても関係ないのです。

そのため「投資は将来のためにやったほうがいい」とか「配当で不労所得がもらえる」、「海外では投資は当たり前」などなどあの手この手でお客さんを増やそうとします。

また、国もお金は貯金されるより投資に回してもらえれば「お金が動く」のに加えて、利益が出た場合は税金を徴収できるのでやってもらいたいのです。

やらなければ良かったという人もいる

私の周りには「株なんてやらなければ良かった。」という人はたくさんいます。FXも投資信託も、外貨預金もいます。

大きな一発を狙い失敗をして「やらなければ良かった」と言っているのなら、それは自己責任だと思いますが、中には「銀行の人に言われて預金のつもりだった」、「お願いされて大丈夫と言われたから」という人もいます。

「投資は自己責任」と言いますが、昔はリスクの説明を怠り「絶対にもうかります!」と薦めていたこともあります。さすがに今の時代、はっきりと「絶対にもうかる」と言うことは無いと思いますが・・・。

少なくとも「やらなければ良かった」という人がいる時点で「全員がやるべき」ものではないと思います。

さいごに

国も「安定的な資産形成」やら「経済成長に必要な資金の供給拡大」なんてことをいい「確定拠出年金」や「NISA」で投資をやらせようとします。

特に企業型の確定拠出年金の場合、まったくわからない人でも運用の指示をしないといけないく、掛け金全ての配分を銀行にしている人には「配分を見直しましょう」みたいな通達がきてびっくりしました。

それ以上にびっくりしたのは、その通知が来た人に「詳しいから教えようか?」という自称詳しい人が「この配分にしておけば絶対損をしない」と言い、その言われるがまま配分やスイッチングをしていたことです。

本当に詳しい人は「絶対」という言葉を使うことはないです。

もちろん、皆さんわかっていることだと思いますが、「絶対もうかる」、「絶対やったほうがいい」という言葉には要注意です。

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