東証の市場再編はいつから?市場区分変更で株価が上がる企業・下がる企業を考えてみる

2022年4月4日に新たな市場区分になることが決定しました。今回は「なぜ再編をするのか」という部分から、再編によって「株価が上がる企業」、「株価が下がる企業」について考えてみました。

市場区分変更POINT
  • 2022年4月4日から新たな市場区分に
  • 市場区分変更の目的は分かりにくさの解消・プレミア感をだすため
  • 上場先よりも、企業が何をしているか、今後何をするのかが重要。
スポンサーリンク

東証の株式上場市場再編について

まずはじめに、株式市場を再編する理由を確認していきます。

再編する理由

再編する1番の理由は「東証1部の企業数が増えたことでブランド価値が低下した」ことにあります。

東証1部に上場している企業は2,000社を超え、今もその数は増え続けています。東証1部に上場することでTOPIX採用による組み入れニーズが発生し株価上昇が見込めるため、多くの企業が東証1部昇格をねらっています。

そのようにして増えすぎた東証1部の見直しと共にマザーズ、JASDAQのわかりにくさを解消することで大口投資家からの買いが増える(活発になる)のを狙い再編を検討しています。

増えすぎた「東証1部」の銘柄を減らすのが一番の目的。外国の取引所と比較してもプレミア感のある東証1部の銘柄数は多く、条件も緩いためその価値が薄くなっている

再編後の市場について

現在の上場先は「東証1部」、「東証2部」、「マザーズ」、「JASDAQ(スタンダード、グロース)」に分かれていますが、これを「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つに変更します。

これまでの東証1部上場の条件

以前の東証1部上場の条件をざっくりと表にすると下記となります(現在は新市場区分の基準に変更しているため異なります)

一部上場市場変更(マザーズから一部)
純資産(自己資本)10億円以上10億円以上
利益2期で5億円以上2期で5億円以上
時価総額250億円以上40億円以上
流通株式数2万単位以上(200万株)2万単位以上(200万株)
株主数2,200人以上2,200人以上

問題となっていたのは「マザーズから一部への市場変更」です。「時価総額に大きな違い」があります。

プライム上場の条件について

次にプライム上場の基準を簡単に確認していきます。

プライム上場基準
純資産(自己資本)50億円以上
利益2期で25億円以上
流通株式時価総額100億円以上
流通株式数2万単位以上(200万株)
株主数800人以上

再編後の新しい市場区分では上場維持基準・市場変更基準も原則同様のため、この基準を突破する必要があります。(経過措置などがあるため、厳密にはもっと複雑です)

参考:事情構造の見直し|日本取引所グループ

スポンサーリンク

株価に影響がある銘柄とは

再編することにより株価が上がる企業、下がる企業が出てくるのが想定されます。

株価が上がる企業とは

まずは「プライム市場に上場する銘柄の株価が上がる」ことが想定されます。

投資信託の多くは東証1部のみ、もしくは東証1部が大半というのが多くあります。今後は当然、プライム市場の比率が高くなる可能性があります。プレミア感で外国人投資家の流入期待もあります。

プライム維持

「プライム市場維持ライン上の企業」も株価が上がる可能性があります。「経過措置」という特例があるため、プライム基準に達していなくても計画書の提出をすることでプライム市場を選択することが出来ます。

経過措置期間は未定ですが、プライムに残留するため「自社株買い」、「立会外分売」、「株主優待」、「株式分割」などを実施し、流動株式増加、株価押し上げを狙う可能性があります。

さらに「新たにプライム市場に移行する銘柄」も上がる可能性が高いです。

株価が下がる企業とは

反対に東証1部からスタンダードに移行した企業の株価は下がる可能性が想定されます。株価は必ずしも業績通りに動きません。あくまでも需要と供給で成り立っています。需要が減ればその分下落するのは避けられません。

実際に地方の1部上場企業の中には降格するとダメージが大きいと警戒しているところもあります。

最後に

最後に、いくつか気になる点を見ていきます。

株価は先に反応する

株価は基本的に「先の期待値」や「先の不安」が出ます。

現状の利益が良くても、今後の見通しが悪ければ株価は下がり、反対に業績がいまいちでも期待値が高ければ株価は上がることが多いです。

タイミングが重要

実際に再編が決定する頃には、既に株価が上昇している可能性があります。その時に慌てて購入しても高値で掴んでしまう可能性があります。

株主優待廃止の可能性?

プライム上場基準では株主数が800人まで減少します。そのため、株主数増加目的で株主優待を実施していた企業は優待を廃止する可能性も想定されます。

しかし、「東証1部に上場しており、プライム基準も全く問題ない大企業」の中で、株主数増加目的で優待を実施している企業がどれだけあるのかは疑問です。むしろ、プライム基準ライン上の企業が優待新設する可能性の方が高い気もします。

再編の目的をおさらい

東証再編の目的は「わかりやすくして日本株を売買しやすくする」ことです。

当たり前ですが、株価を上げること・下げることや、混乱させることは目的としていないです。再編の前後では様々な思惑から大きな影響を受ける企業があると想定されます。しかし、長い目でみると「市場に多くのお金が流れる可能性」があります。

個人的には再編は良い話と考えています。

株を保有するときの基本

あくまでも私は「どこに上場しているか」よりも「何をしているのか」の方が重要だと考えています。実際に、1部上場企業、日経平均株価採用銘柄、JPX日経400銘柄は付加価値がついていますが、最終的に株を保有するかどうかのポイントとなるのはそこではないと考えています。

現に、東証1部の企業でも大きく株価が下落し上場廃止になる企業もあれば、2部に上場していてもしっかりと利益を上げて株価が上昇している企業はたくさんあります。

タイトルとURLをコピーしました