東証の市場再編！市場区分変更で株価が上がる企業・下がる企業を考えてみる

2022年4月4日から市場区分が新しくなりました。今回は「なぜ再編をするのか」という部分から、再編によって「株価が上がる企業」、「株価が下がる企業」について考えてみました。

東証の株式上場市場再編について

まずは株式市場を再編する理由、どのように再編したのかを確認していきます。

市場再編の理由とは

再編する１番の理由は「東証１部の企業数が増えたことでブランド価値が低下した」ことにあります。

東証１部に上場することでTOPIX採用による組み入れニーズが発生し株価上昇が見込めるため、多くの企業が東証１部昇格を狙った結果、増え続けてブランド価値が低下しました。

また、マザーズ、JASDAQのわかりにくさを解消することで大口投資家からの買いが増える（活発になる）のを狙っています。

再編後の市場について

「東証1部」、「東証2部」、「マザーズ」、「JASDAQ(スタンダード、グロース)」に分かれていたのを、「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つに変更しています。

これまでの東証１部上場の条件

以前の東証１部上場の条件をざっくりと表にすると下記となります。

問題となっていたのは「マザーズから一部への市場変更」です。「時価総額に大きな違い」があります。

プライム上場の条件について

次にプライム上場の基準を簡単に確認していきます。

再編後の新しい市場区分では上場維持基準・市場変更基準も原則同様のため、この基準を突破する必要があります。（経過措置などがあるため、厳密にはもっと複雑です）

参考：事情構造の見直し｜日本取引所グループ

株価に影響がある銘柄とは

再編することにより株価が上がる企業、下がる企業が出てくるのが想定されます。

株価が上がる企業とは

まずは「プライム市場に上場する銘柄の株価が上がる」ことが想定されます。

投資信託の多くは東証１部のみ、もしくは東証１部が大半というのが多くあります。今後は当然、プライム市場の比率が高くなる可能性があります。プレミア感で外国人投資家の流入期待もあります。

プライム維持

「プライム市場維持ライン上の企業」も株価が上がる可能性があります。「経過措置」という特例により、プライム基準に達していなくても、計画書を提出しプライム市場を選択している企業が多いです。

経過措置期間は未定ですが、プライムに残留するため「自社株買い」、「立会外分売」、「株主優待」、「株式分割」などを実施し、流動株式増加、株価押し上げを狙う可能性があります。

株価が下がる企業とは

反対に東証1部からスタンダードに移行した企業の株価は下がる可能性が想定されます。

株価は必ずしも業績通りに動きません。あくまでも需要と供給で成り立っています。需要が減ればその分下落するのは避けられません。

実際に地方の1部上場企業の中には降格するとダメージが大きいと警戒しているところもあります。

しかしながら、当然ですがスタンダードに移行しても力のある企業であれば株価が上昇する可能性はあります。

最後に

最後に、いくつか気になる点を見ていきます。

株主優待への影響

プライム上場基準では株主数が800人まで減少します。そのため、株主数増加目的で株主優待を実施していた企業は優待を廃止する可能性も想定されます。

しかし「プライム基準が問題ない企業」の中で、株主数増加目的で優待を実施している企業がどれだけあるのかは疑問です。

また、プライム基準ライン上の企業が優待新設・改善する可能性も想定されます。

経過措置について

プライム市場の上場基準を満たしていなくても経過措置が設けられたことで、東証１部企業の約8割がプライムに移行しています。

結果、現状では本来の目的をまったく果たせていない状況となっています。そのため、今後どのようにしていくかが良くも悪くもカギを握ります。

再編の目的をおさらい

東証再編の目的は「わかりやすくして日本株を売買しやすくする」ことです。

当たり前ですが、株価を上げること・下げることや、混乱させることは目的としていないです。長い目でみると「市場に多くのお金が流れる可能性」があります。

株を保有するときの基本

あくまでも私は「どこに上場しているか」よりも「何をしているのか」の方が重要だと考えています。

日経平均採用銘柄、JPX日経400銘柄は付加価値がついていますが、最終的に株を保有するかのポイントはそこではないと考えています。

現に、東証1部の企業でも大きく株価が下落し上場廃止になった企業もあれば、2部、マザーズ、ジャスダックに上場していてもしっかりと利益を上げて株価が大きく上昇した企業はたくさんあります。