東証の市場再編はいつから?株価が上がる一部上場企業・下がる企業を考えてみる

2019年3月末に東京証券取引所が、市場再編の方針を決定すると発表しました。「2020年6-7月には一定の形を作りたい」との話もあり、本格的に動きがありそうです。

詳細を決めるのはこれからですが、「なぜ再編をするのか」という部分から、再編によって「株価が上がる企業」、「株価が下がる企業」について考えてみました。

2019年12月25日追記

詳細は決定していませんが、新東証1部(プライム市場)には既に東証1部に上場している企業は全てそのまま移れるという案が出ています

話は数年前から二転三転しており、この先どうなるか分からない部分は多いです。

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東証の株式上場市場再編について

まずはじめに、東証の株式市場を再編する理由についてみていきます

再編する理由

再編する1番の理由は「東証1部の企業数が増えたことでブランド価値が低下した」ことにあります。

現在、東証1部に上場している企業は2000社を超えているのに加え、今もその数は増え続けています。東証1部に上場することでTOPIX採用による組み入れニーズが発生し株価上昇が見込めるため、多くの企業が東証1部昇格をねらっています。

そのようにして増えすぎた東証1部の見直しと共にマザーズ、JASDAQのわかりにくさを解消することで大口投資家からの買いが増える(活発になる)のを狙い再編を検討しています。

増えすぎた「東証1部」の銘柄を減らすのが一番の目的。外国の取引所と比較してもプレミア感のある1部の銘柄数が多く、条件も緩いのでその価値が薄くなっている

現在の東証1部上場の条件について

現在の東証1部上場の条件をざっくりと表にすると下記となります

純資産(自己資本)10億円以上
経常利益2期で5億円以上
時価総額40億以上
流通株式200万株以上
株主数2200人以上

参考:一部指定・指定替え・市場変更基準|日本取引所グループ

再編後の1部上場の条件について

現在、「東証1部」、「東証2部」、「マザーズ」、「JASDAQ」の4市場があり、3つに減らす案もありますが、一番影響が考えられるのが「東証一部上場の条件」です。

「大きく再編する」となるといくつかの条件が変更されるのが想定されますが、一番影響が大きく可能性が高いと言われているのが時価総額を500億円~1000億円に引き上げるという案です。(そもそも昔は500億円以上が条件でした)

仮に時価総額500億円以上を条件とすると東証1部に残留できる企業は半分くらいになります。現状の半分になればプレミアム感が出るラインだと考えられます。

株価に影響がある銘柄とは

再編することにより株価が上がる企業、下がる企業が出てくるのが想定されます。

株価が上がる企業とは

まずは「残留した企業の株価が上がる」ことが想定されます。

投資信託の多くは東証1部のみ、もしくは東証1部が大半をしめているものが多くあります、降格した株を手放して新たに残留した銘柄に振り替える可能性があります。

また、残留ライン上の企業も株価が上がる可能性があります。

ライン上の1部上場企業は残留するために「自社株買い」、「立会外分売」、「株主優待」などを実施して株価を押し上げ1部残留を狙う可能性があります。

さらに「新たに1部に昇格する銘柄」も上がる可能性が高いです。

株価が下がる企業とは

反対に降格した企業の株価は下がることが想定されます。

株価というのは必ずしも業績通りに動きません。あくまでも需要と供給で成り立っています。需要が減ればその分下落するのは避けられません。

実際に地方の1部上場企業の中には降格するとダメージが大きいと警戒しているところもあります。

最後に

最後に、いくつか気になる点を見ていきます。

株価は先に反応する

株価は基本的に「先の期待値」や「先の不安」が出ます。

現状の利益が悪くなくても、今後の見通しが悪ければ株価は下がり、反対に期待値が高ければ株価は上がることが多いです。

そのため、実際に再編が決定する頃には既に株価が上昇している可能性があります。その時に慌てて購入しても高値で掴んでしまう可能性があります。

再編の目的をおさらい

東証再編の目的は「わかりやすくして日本株を売買しやすくする」ことです。

当たり前ですが、株価を上げること・下げることや、混乱させることは目的としていないです。再編の前後では様々な思惑から大きな影響を受ける企業があると想定されます。しかし、長い目でみると「市場に多くのお金が流れる可能性」があります。

個人的には再編は良い話と考えています。

株を保有するときの基本

あくまでも私は「どこに上場しているか」よりも「何をしているのか」の方が重要だと考えています。実際に、1部上場企業は付加価値がついていますが、最終的に株を保有するかどうかのポイントとなるのはそこではないと考えています。

現に、東証1部の企業でも大きく株価が下落し上場廃止になるところもあれば、2部に上場していてもしっかりと利益を上げて株価が上昇している企業はたくさんあります。

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