「早めの損切り」や「投資は余裕資金で行う」は本当に正しいのか

「投資は早めの損切りが重要」、「投資は余裕資金で行う」この2つの言葉はよく見かけます。特に投資初心者向けの本やコラムには必ずと言って良いほど書いてあります。

投資初心者はリスクを極力減らすのが良い。という考えから書いてあるのだと思います。もちろんこの二つは否定しないです、その通りだと思います。しかし、「本当に正しいのか」と「実践するのは難しい」というのを考えていきます。

  • 損切りのタイミングはとても難しい。「早め」は「損切り貧乏」になることも
  • 人により余裕資金の範囲は異なる。資産の全てが日本円もリスクでは
  • 投資に100点の答えはないのであくまでも参考程度が良い
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早めの損切りについて

はじめに「早めの損切り」について考えていきます。

損切りのタイミングは難しい

上がる見込みのない株は早めに損切りして他の銘柄を購入するのに回した方が良い。「早めの損切りが重要」というのを見ます。

しかし、「上がる見込みがない」という判断はとても難しいです。「明らかに上がる見込みはない。下がり続ける」のが分かるなら空売りをすればいいのですから。

人によって銘柄を購入した理由は異なります。株価が少し下落したからと言って明確な理由もなく損切りしてしまっては「損切り貧乏」になります。もちろん、損切りがダメというわけではないです。投資が上手い人は損切りが上手いです。しかし、損切り判断は難しいです。

損切りミスが判断を鈍くする

何度か損切りをしていると「損切り後に株価が上昇する銘柄」も当然出てきます。そして「損切りしなければ良かった」と思ってしまいます。その経験こそが更に損切りの判断を鈍くします。

実際には「損切りしといてよかった」という経験もあるはずですが、人は損をしたことの方が強烈に覚えていたりします

損切りポイントは事前に決めておく

損切りは難しいです。中には「絶対、損切りはしない」と言う人もいるかと思います。しかし、私が知っている範囲で投資が上手い人は損切りが上手いです。

また、損切りタイミングは人それぞれで「損切りが早すぎた」と言う人もいれば「もっと早く損切りしておけばよかった」と言う人もいます。損切りが上手い人は共通して「購入時に事前にある程度の損切りライン」を設定しているケースが多いです。

個人的に「損切りは重要」ですが「早め」というのは考えるべきポイントと感じています。

投資は余裕資金で行うについて

次に「投資は余裕資金で行う」を考えていきます。

無くなって良いお金は無い

「投資は余裕資金で行う」これは当然です。当たり前ですが、投資は借金をして行うものではないです。中には信用取引などで大きく借金を作ってしまうケースもありますが、これは投資ではなくギャンブルです。

しかし、余裕資金=「無くなっても良いお金」ではないと思います。無くなって良いお金がある人はほとんどいないかと思います。少なくとも私は100円でも無くなったら嫌です。増やすために投資を行うのですから。

リスク・リターンは人による異なる

投資はある程度のリスクを背負わないとリターンはないです。投資とはそういうものだと考えています。そして、「取れるリスク」、「求めるリターン」は人それぞれ異なります。

生活費や直近で必要な分まで投資に回してはいけないですが、私は「定期預金をするくらいなら投資に回した方が良い」と考えています。しかし、人によっては「定期預金も必要」と考える人もいると思います。それも、もちろん正解です。

仮に全財産が1,000万円の場合、まったく投資をしない人、100万円程度を投資に回す人もいれば700万円以上投資回す人もいると思います。どの金融商品を選ぶとどれだけのリスク・リターンがあるのか。それにより投資できる金額も変わります。

「投資は無くなってよいお金で行う」というより「投資とはしっかり理解してそのリスクとリターンにあったお金を投じる」ものと考えています。そして、所持金全てを日本円で銀行預金保有する事自体リスクがあると個人的には考えています。

最後に

投資に100点の正解はないと考えています。100点の正解があれば皆それをすればいいですが、実際はそんなことはなく、ありとあらゆる方法・考え方が存在します。

デイトレードで資産を増やす人、長期保有で株を分散保有している人。配当を重視する人、優待狙いの人。「損切りをする人」、「損切りをしない人」。出来るだけ投資に資産を回す人、ほとんど投資をしない人。その人の状況が異なるので、それぞれの考えだと思います。

個人的には「損切りは早くした方がいい」というのは「株の売買を頻繁にさせて手数料を取る」という証券会社の目的もあるのではないかと思える時もあります。同じように、NISAやiDeCoなどで出来るだけ投資をさせようとするのにも、それぞれ理由があると思えます。

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