新光電気工業の株価分析!短期で下落場面も業績は好調な推移【6967】

半導体パッケージ大手の新光電気工業(6967)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

新光電気工業の株価POINT
  • 業績は好調に推移
  • 株価は大きく上昇から急落場面あり
  • 需要は大きいが競争激化も
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新光電工の株価情報と業績推移

新光電気工業の株価情報と業績推移を確認していきます。

株価指標

株価:3,625円
予想PER:7.31倍
PBR:2.06倍
予想EPS:495.94円
時価総額:4,900億円

2022年10月28日終値時点のデータ。
最新の株価参考:新光電気工業(株)【6967】:Yahoo!ファイナンス

PERは割安です。

売上高と利益の推移

下記は新光電気工業の売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

2021年3月期、2022年3月期は想定以上に大きく業績が伸び、何度も上方修正を行っています。

2023年3月期も増収・増益見通しとしています。

参考:業績・財務情報|IR情報|新光電気工業

株価の推移

下記は新光電気工業5年分の週足株価チャートです。

株価は業績好調を受けて2020年、2021年に大きく上昇。

2022年5月以降は大きく上昇した反動もあり、下落が目立っています。

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新光電工の配当情報と株主優待

新光電気工業の配当情報と決算内容を見ていきます。

配当情報

2023年3月期の予定年間配当:50円
予想年間配当利回り:1.38%

配当金の推移

下記は新光電気工業の配当金推移です。配当権利日は9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

新光電気工業の配当金推移

2018年3月期:25円
2019年3月期:25円
2020年3月期:25円
2021年3月期:30円
2022年3月期:45円
2023年3月期:50円(予)

配当は大きく増配推移、2023年3月期も増配予定としています。

配当性向は2022年3月期が11.6%、2023年3月期の予想が約10%です。

参考:配当金|IR情報|新光電気工業

株主優待制度について

新光電気工業の株主優待制度は「オリジナルカタログギフト」です。優待権利月は3月、300株以上、1年以上の継続保有が条件です。

保有株式数優待内容
300株以上 1,000株未満
継続1年以上
3,000円相当のオリジナルカタログギフト
1,000株以上
継続1年以上
6,000円相当のオリジナルカタログギフト

工場のある長野県・新潟県の特産品から選択できます。

優待利回り

300株保有で3,000円相当とした場合、優待利回りは約0.3%です。

参考:株主優待制度|IR情報|新光電気工業

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新光電工の事業・決算内容と今後について

新光電気工業の事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。

新光電気工業(6967)とは

新光電気工業株式会社(しんこうでんきこうぎょう、英: Shinko Electric Industries Co., Ltd.)は、富士通株式会社の連結子会社。

半導体用リードフレームやフリップチップパッケージなどの設計・製造・販売を手掛ける会社。

大手マイクロプロセッサメーカー インテルへのサプライヤーとしても知られている。

新光電気工業 – Wikipediaより一部抜粋

富士通の子会社で半導体パッケージの開発・製造・販売を行っています。

主な顧客はアメリカの大手半導体素子メーカーのIntelなどです。

決算内容を時系列に確認

2022年4月28日に決算発表。

2022年3月期の連結経常利益は758億円と発表。2023年3月期の同利益は850億円見込み、年間配当は50円予定としています。

2023年3月期1Q決算

2022年7月29日に決算発表。

2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は281億円と発表。また、通期の同利益を850億円予想から970億円予想に上方修正しています。

2023年3月期2Q決算

2022年10月27日に決算発表。

2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は546億円と発表。前年同期比73.2%増、通期計画の970億円に対する進捗率は56.3%となりました。

今後について

IoTや5Gなど、半導体市場はまだまだ拡大が見込まれます。需要は大きく、円安の影響もあり好調な業績が続くと考えられています。

伸びしろ

大型設備投資による新ラインなど、更に増産を図り需要を取り込むとしています。

2023年3月期の為替レート想定を1米ドル118円から125円に見直していますが、さらに円安進行により利益が伸びる可能性も考えられます。

リスク要因

市場が拡大しているため、世界規模での競争激化が想定されます。

高機能化・高速化・省電力化など様々なニーズも多く、それらに対応する技術力も不可欠となります。また、大きく株価が上昇した影響もあり、短期では下落が目立つ動きです。

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