大塚家具がヤマダHD(ヤマダ電機)の完全子会社化で上場廃止へ【8186】

総合家具大手の大塚家具(8186)。業績低迷・経営混乱の影響により長期で株価が大きく下落。2021年6月9日にヤマダHDの完全子会社になると発表。2021年8月30日で上場廃止予定です。

大塚家具の株価指標と事業内容について

はじめに大塚家具の株価指標と事業内容を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価：295円
予定年間配当：0円
予想ＰＥＲ：—
ＰＢＲ：1.82倍

2021年6月10日終値時点のデータ

大塚家具(8186)とは

株式会社大塚家具（おおつかかぐ、Otsuka Kagu, Ltd.）は、家具販売会社である。対外的なコーポーレートブランドネーム（商標）としては「IDC大塚家具」（アイディーシーおおつかかぐ）の名称を用いている。

営業利益は2001年に75.2億円でピークを迎えたが、その後は低迷し、2009年には14.5億円の赤字となる。2009年に父の勝久に代わって娘の久美子が社長に就任したことで業績が回復、赤字は脱却した。しかし2014年に半年だけ勝久が社長に復帰するなど混乱し、久美子が社長に復帰後は、2016年から4期連続で赤字が続いており、2020年には76.1億円の赤字となった。

2020年4月期において、4期連続で営業赤字並びに営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、2020年7月30日に有価証券報告書提出後に、2年間の上場廃止猶予期間に入った。

大塚家具 – Wikipediaより一部抜粋

2009年以降は社長交代による経営混乱があり、「お家騒動」、「親子喧嘩」などと言われました。現在は久美子社長が退任しヤマダ電機傘下で経営の立て直しを図っています。

大塚家具の業績推移と上場廃止について

次に大塚家具の業績推移と上場廃止についてみていきます。

売上高と経常利益の推移

2020年4月期は決算期の変更で16カ月決算です。売上は年々減少し、経常利益は5期連続の赤字です。

参考：業績ハイライト｜株式会社大塚家具

上場廃止について

大塚家具は決算短信に「継続企業の前提に関する注記」を掲載。簡単に言うと「倒産するリスクがあるのでその内容と対応策を記載する」ということです。

上場廃止の猶予

また、大塚家具は「上場廃止に係る猶予期間」に入っていました。猶予期間は2020年5月1日から2022年4月30日まで、期間内に営業利益または営業キャッシュ・フローがプラスにならないと上場廃止基準に該当。

猶予解除

2021年4月30日に猶予期間が解除されましたが、理由は2022年4月に東証の株式市場区分が変更するためです。

参考：上場廃止に係る猶予期間入り｜日本取引所グループ

大塚家具の株価チャートと配当推移・株主優待

次に大塚家具の株価チャートと配当推移・株主優待を確認していきます。

株価チャートの推移

下記は大塚家具5年分の週足株価チャート推移です。

株価は長期で大きく下落。下落要因は連続赤字ですが、経営の混乱や先行き不安もかなり株価に影響していると考えられます。短期で見ると株価の下落は収まりやや上昇していました。

配当金の推移

下記は大塚家具の配当金推移です。

2016年は株価が下落し、配当利回りが5%を超えて注目されました。しかし、以前より利益以上の配当を吐き出し、赤字になったことで配当を出すことができなくなり無配となりました。

株主優待制度

大塚家具の株主優待は「お買い物割引券」です。4月末、10月末の年2回が権利日です。

2019年6月末から株主優待制度を導入しています。今後はヤマダHDの完全子会社になることでヤマダHD側の株主優待買い物券に何かしらの変更があるかもしれないです。

参考：株主還元｜株式会社 大塚家具

大塚家具の今後について

最後に大塚家具の今後について考えていきます。

今後について

2019年12月にヤマダ電機の傘下となり経営立て直しを図っていました。改善されつつありましたが、取り巻く環境の厳しさもあり、結果として完全子会社による上場廃止となりました。

株式交換による完全子会社化のため、今後、大塚家具を応援したい場合はヤマダHDの株式を保有するという形になります。