大塚家具の株価下落が止まらない！上場廃止・倒産の可能性は？【8186】

大塚家具(8186)の株価ですが、業績低迷・経営の混乱があり下落が止まりません。

果たして大塚家具はどうなるのか。業績推移・株価指標・株価チャート・配当推移を分析してみました。新設した株主優待についても確認していきます。

株価指標と事業内容について

はじめに、大塚家具の株価指標と事業内容を見ていきます。

株価指標について

現在の株価：159円

予定年間配当：–

ＰＥＲ：約233倍、ＰＢＲ：約0.36倍

ＰＥＲはかなり割高、ＰＢＲはかなり割安ですが、連続赤字決算銘柄なので、あまり参考にならないです。配当は無配の予定です。

※株価は2019年11月15日終値

大塚家具(8186)とは

株式会社大塚家具（おおつかかぐ、Otsuka Kagu, Ltd.）は、家具販売会社である。対外的なコーポーレートブランドネーム（商標）としては「IDC大塚家具」（アイディーシーおおつかかぐ）の名称を用いている。

営業利益は2001年に75.2億円でピークを迎えたが、その後は低迷し、2009年には14.5億円の赤字となる。2009年に父の勝久に代わって娘の久美子が社長に就任したことで業績が回復、赤字は脱却した。しかし2014年に半年だけ勝久が社長に復帰するなど混乱し、2017年には51.4億円の赤字となった。

wikipediaより一部抜粋

2009年以降は社長交代による経営混乱があり、「お家騒動」、「親子喧嘩」などと言われました。報道されている情報には、事実でないもの、憶測もあるため客観的な事実のみで考えていきます。

業績推移と株価チャート

大塚家具の業績推移と株価チャートをみていきます。

売上高と経常利益の推移

2020年期は決算期の変更で16カ月決算のため、12カ月換算にすると売り上げは減少、利益は改善する見通しですが実質赤字です。

参考：2019年度(2020年4月期)事業計画｜株式会社 大塚家具

株価チャートについて

下記は大塚家具の直近約3年分の週足株価チャートです。

2015年には株価は2,000円近くまで上昇していましたが、現在の株価はその時の10分の1以下、ここ3年でみても約8分の1になっています。

株価下落の大きな要因は赤字ですが、経営の混乱、先行き不安もかなり株価に影響していると考えられます。

配当推移と株主優待

次に配当推移と株主優待を見ていきます。

配当推移

下記は大塚家具の配当推移です。

2016年には株価が下落したことで配当利回りが5%を超えることもあり注目されました。

しかし、以前より利益以上の配当を吐き出しており、当然、配当を出し続けることができなくなり、現在は無配です。しばらくは無配となる可能性が高いです。

株主優待制度について

大塚家具の株主優待は「お買い物割引券」となっています。2019年は6月末、12月末が権利日ですが、2020年以降は決算月変更により4月末、10月末が権利日になります。

株価下落に歯止めをかけたいためか、2019年6月末から株主優待制度を導入しました。実際に、導入が発表されると若干上昇する気配を見せましたが、全く何事もなかったかのように下落は止まっていません。

参考：株主還元｜株式会社 大塚家具

最近の業績と今後の見通しを確認

最後に最近の業績と今後について見ていきます。

最近の業績について

2019年11月14日の決算にて2020年4月期第3四半期累計(1-9月)の経常損益(非連結)は30.1億円の赤字と発表しました。前年同期比で赤字幅は縮小しましたが、まだ黒字ではないです。

決算期を4月に変更して(16ヶ月決算での)経常利益を6,300万円の見通しとしていますが、現状ではかなり厳しく、下方修正をして赤字となる可能性が高いと考えられます。

今後について

2019年後半から回復を見込んでいますが、増税前の駆け込み需要と増税後の反動を見ると、想定していた月次売上には届いていない印象です。

参考：月次情報｜株式会社 大塚家具

大塚家具は現在、決算短信に「継続企業の前提に関する注記」を掲載しています。簡単に言うと「倒産するリスクがあるのでその内容と対応策を記載する」ことです。

「継続企業の前提に関する注記」を掲載しているからすぐに倒産する、上場廃止するというわけではないです。中には、黒字になり注記が消えるケースもあれば、何年も注記が記載されるケースもあります。とはいえ、現在40社ほど「継続企業の前提に関する注記」が付いている企業がありますが、どれも投資するには当然ハイリスクです。

参考：第3四半期決算短信｜株式会社 大塚家具

と、マイナスポイントばかり書くのも良くないので、プラスポイントを上げるとすれば、経営の混乱が一時に比べ落ち着いたこと、ヤマダ電機との業務提携、赤字幅の縮小があります。

株価も下げきった感があり、悪いニュースが入ってもあまり動かなくなってきました。