大塚家具の株価下落が止まらない！上場廃止・倒産の可能性はあるのか。今後について分析【8186】

大塚家具(8186)の株価が業績低迷・経営の混乱があり下落が止まることなく推移しています。果たして今後の大塚家具はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。上場廃止の可能性について確認してみました。

大塚家具の事業内容と株価指標

はじめに大塚家具の事業内容と株価指標を確認していきます。

大塚家具(8186)とは

株式会社大塚家具（おおつかかぐ、Otsuka Kagu, Ltd.）は、家具販売会社である。対外的なコーポーレートブランドネーム（商標）としては「IDC大塚家具」（アイディーシーおおつかかぐ）の名称を用いている。

営業利益は2001年に75.2億円でピークを迎えたが、その後は低迷し、2009年には14.5億円の赤字となる。2009年に父の勝久に代わって娘の久美子が社長に就任したことで業績が回復、赤字は脱却した。しかし2014年に半年だけ勝久が社長に復帰するなど混乱し、2017年には51.4億円の赤字となった。

wikipediaより一部抜粋

2009年以降は社長交代による経営混乱があり、「お家騒動」、「親子喧嘩」などと言われました。報道されている情報には事実でないものや憶測もあるため客観的な事実のみで考えます。

株価指標と配当利回り

現在の株価：167円

予定年間配当：–

予想ＰＥＲ：–、ＰＢＲ：0.78倍

※株価は2020年2月28日終値

大塚家具の業績推移と上場廃止の可能性

次に大塚家具の業績推移と上場廃止の可能性をみていきます。

売上高と営業利益の推移

2020年4月期は決算期の変更で16カ月決算です。売上は年々減少し、営業利益は4期連続の赤字見通しです。毎年下方修正を行い赤字となっています。

参考：業績ハイライト｜株式会社大塚家具

上場廃止の可能性について

大塚家具は現在、決算短信に「継続企業の前提に関する注記」を掲載しています。簡単に言うと「倒産するリスクがあるのでその内容と対応策を記載する」ということです。

「継続企業の前提に関する注記」を掲載しているからすぐに倒産する、上場廃止するというわけではないです。中には、黒字になり注記が消えるケースもあれば、何年も注記が記載されるケースもあります。とはいえ、現在40社ほど「継続企業の前提に関する注記」が付いている企業がありますが、どれも投資するには当然ハイリスクです。

参考：第4四半期決算短信｜株式会社 大塚家具

また、2020年4月期の決算にて4期連続で営業利益がマイナスとなる可能性が高いです。JASDAQでは上場廃止基準の一つに「最近4連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である場合において、1年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でなくならないとき」というのがあります。

2020年4月期の決算で最近4連結会計年度で営業利益が負になるのはほぼ確実です。よって2021年4月までに営業利益がプラスにならないと上場廃止基準に該当します。（例外あり）

参考：上場廃止基準｜日本取引所グループ

大塚家具の株価チャートと配当推移・株主優待

次に大塚家具の株価チャートと配当推移・株主優待を確認していきます。

株価チャートについて

下記は大塚家具の5年分の週足株価チャートです。

2015年には株価は2,000円まで上昇していましたが、現在の株価はその時の10分の1以下です。株価下落の大きな要因は連続赤字ですが、経営の混乱や先行き不安もかなり株価に影響していると考えられます。

配当推移

下記は大塚家具の配当推移です。

2016年には株価が下落したことで配当利回りが5%を超えて注目されました。しかし、以前より利益以上の配当を吐き出していたので当然、配当を出し続けることができなくなり現在は無配です。しばらくは無配となる可能性が高いです。

株主優待制度

大塚家具の株主優待は「お買い物割引券」です。2019年は6月末、12月末が権利日ですが、2020年以降は決算月変更により4月末、10月末が権利日になります。

2019年6月末から株主優待制度を導入しました。優待導入が発表されると株価が若干上昇する気配を見せましたが、全く何事もなかったかのように下落は止まっていません。

参考：株主還元｜株式会社 大塚家具

大塚家具の直近決算と今後

最後に大塚家具の直近決算内容の確認と今後について考えていきます。

最近の決算について

2020年2月10日の決算にて2020年4月期第4四半期累計(1-12月)の経常損益(非連結)は58.3億円の赤字と発表。また、業績予想を売上高は368億円、営業損失は66.9億円、経常損失は67.8億円、純損失は66億円としました。

今後について

2019年12月に起死回生の一手としてヤマダ電機の傘下となりましたが、どこまで効果があるか不透明感があります。また、残された時間も少ないのが事実です。

とはいえ、現在の株価はかなり下落した位置にあるので、これ以上下落しても知れているのも事実です。現在はかなり悪い情報が多く、仮にここから復活することが出来ればかなり安い株価ではあります。しかし、復活する見通しが小さいと考えられているので株価の下落が止まらないとも考えられます。