大塚家具の株価分析！株価下落が止まらない！上場廃止や倒産の可能性について【8186】

総合家具大手でヤマダ電機の子会社となった大塚家具(8186)が業績低迷・経営混乱の影響で下落が止まることなく推移しています。果たして今後の大塚家具はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、上場廃止の可能性についても確認していきます。

大塚家具の事業内容と株価指標について

はじめに大塚家具の事業内容と株価指標を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価：166円
予定年間配当：0円
予想ＰＥＲ：—
ＰＢＲ：0.89倍

2020年9月14日終値時点のデータ

大塚家具(8186)とは

株式会社大塚家具（おおつかかぐ、Otsuka Kagu, Ltd.）は、家具販売会社である。対外的なコーポーレートブランドネーム（商標）としては「IDC大塚家具」（アイディーシーおおつかかぐ）の名称を用いている。

営業利益は2001年に75.2億円でピークを迎えたが、その後は低迷し、2009年には14.5億円の赤字となる。2009年に父の勝久に代わって娘の久美子が社長に就任したことで業績が回復、赤字は脱却した。しかし2014年に半年だけ勝久が社長に復帰するなど混乱し、久美子が社長に復帰後は、2016年から4期連続で赤字が続いており、2020年には76.1億円の赤字となった。

2020年4月期において、4期連続で営業赤字並びに営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、2020年7月30日に有価証券報告書提出後に、2年間の上場廃止猶予期間に入った。

大塚家具 – Wikipediaより一部抜粋

2009年以降は社長交代による経営混乱があり、「お家騒動」、「親子喧嘩」などと言われました。現在はヤマダ電機の傘下で経営の立て直しを図っています。

大塚家具の業績推移と上場廃止の可能性について

次に大塚家具の業績推移と上場廃止の可能性をみていきます。

売上高と営業利益の推移

2020年4月期は決算期の変更で16カ月決算です。売上は年々減少し、営業利益は4期連続でマイナス。毎年業績下方修正を行い赤字となっています。

参考：業績ハイライト｜株式会社大塚家具

上場廃止の可能性について

大塚家具は現在、決算短信に「継続企業の前提に関する注記」を掲載しています。簡単に言うと「倒産するリスクがあるのでその内容と対応策を記載する」ということです。

「継続企業の前提に関する注記」を掲載しているからすぐに倒産する、上場廃止するというわけではないです。中には、黒字になり注記が消えるケースもあれば、何年も注記が記載されるケースもあります。とはいえ、現在40社ほど「継続企業の前提に関する注記」が付いている企業がありますが、どれも投資するには当然ハイリスクです。

また、2020年4月期の決算にてJASDAQでは上場廃止基準の一つに該当したため、「上場廃止に係る猶予期間」に入っています。猶予期間は2020年5月1日から2022年4月30日までで、期間内に営業利益または営業キャッシュ・フローがプラスにならないと上場廃止となります。

参考：上場廃止に係る猶予期間入り｜日本取引所グループ

大塚家具の株価チャートと配当推移・株主優待

次に大塚家具の株価チャートと配当推移・株主優待を確認していきます。

株価チャートの推移

下記は大塚家具5年分の週足株価チャートの推移です。

2015年には株価は2,000円まで上昇していましたが、現在の株価はその時の10分の1以下です。株価下落の大きな要因は連続赤字ですが、経営の混乱や先行き不安もかなり株価に影響していると考えられます。

配当金の推移

下記は大塚家具の配当金の推移です。

2016年には株価が下落したことで配当利回りが5%を超えて注目されました。しかし、以前より利益以上の配当を吐き出していました。そこに赤字が重なり、配当を出すことができなくなり無配推移しています。

株主優待制度

大塚家具の株主優待は「お買い物割引券」です。2019年は6月末、12月末が権利日ですが、2020年以降は決算月変更により4月末、10月末が権利日になります。

2019年6月末から株主優待制度を導入しました。優待導入が発表されると株価が若干上昇する気配を見せましたが、何事もなかったかのようになっています。

参考：株主還元｜株式会社 大塚家具

大塚家具の決算内容と今後の株価について

最後に大塚家具の決算内容の確認と今後の株価について考えていきます。

決算内容について

2020年9月11日の決算にて2021年4月期1Q(5-7月)の営業損益は9.5億円の赤字と発表。 変わらず厳しい状況が続いています。

今後について

2019年12月に起死回生の一手としてヤマダ電機の傘下となりましたが、この先、どこまで効果があるか不明です。また、残された時間も少ないのが事実です。日本を含めた各国の経済状況も落ち着きを取り戻したとはいえまだ不透明感が強く、2021年4月期での営業利益黒字化はかなり厳しい状況です。

とはいえ、現在の株価はかなり下落した位置にあるので、さらに下落しても知れているのも事実です。現在はかなり悪い情報が多いですが、人員減少や閉店などの判断が上手く進めば、2022年4月期での黒字化は十分可能とも考えられます。

仮にここから復活することが出来ればかなり安い株価ではあります。しかし、経営陣が変わらず復活する見通しが小さいと考えられているので株価が下落したままという見方もできます。