土木用プラントメーカーの日工(6306)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。2021年3月期に株主優待を新設し、2022年3月期に拡充しています。
- やや割安感あり
- 高配当利回りだが、高い配当性向
- 株価は狭めのレンジ推移
日工の株価情報と事業内容
日工の株価情報と事業内容を見ていきます。
株価指標
株価:635円
予想PER:15.17倍
PBR:0.77倍
予想EPS:41.86円
時価総額:254億円
2022年9月22日終値時点のデータです。
最新の株価参考サイト:日工(株)【6306】:Yahoo!ファイナンス
PBRに割安感があります。
日工(6306)について
日工株式会社(にっこう NIKKO CO., LTD.)は、アスファルトプラント・生コンクリートプラント等の建設機械、コンベヤ等の産業機械、破砕機、仮設足場、防水板、ショベル等の製造・販売を行う会社である。
土木用大型プラントの製造販売を主力事業とし、コンベア搬送システム、排熱エネルギー活用装置等の環境関連装置にも力を注いでいる。
日工 – Wikipediaより
売上構成の約50%がアスファルトプラント関連、コンクリート関連を含めると75%以上です。
また、空港・高速道路用アスファルトの90%以上が日工のプラントから供給されています。
日工の業績推移と株価推移
日工の業績推移と株価推移を見ていきます。
売上高・利益の推移
下記は日工の売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

2021年3月期は過去最高益を更新も、2022年3月期は減益に。
2023年3月期は増収・増益見通しとしています。
株価の推移
下記は日工5年分の週足株価チャートです。

株価は特別配当実施の影響もあり2019年5月から大きく上昇。2020年3月に大きく下落しましたが、その後再び上昇。
2021年は緩やかに下落しましたが、2022年に入るとレンジで推移しています。
日工の配当情報と株主優待
日工の配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2022年3月期の予定年間配当:30円
予想年間配当利回り:4.72%
配当金の推移について
下記は日工の配当金推移です。
配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

2017年3月期:11円
2018年3月期:12円
2019年3月期:12円
2020年3月期:40円
2021年3月期:33円
2022年3月期:30円(予)
2020年3月期の配当は通常配当が20円、100周年の記念配当が20円です。
2020年3月期に特別配当込みで大きく増配していますが、その後は減配推移です。
配当性向は2022年3月期が69.5%、2023年3月期の予想が約72%です。
配当方針の確認
中期経営計画(2022年度-2024年度)において、「配当額は2022年度と2023年度が30円、2024年度が35円計画」としています。
株主優待制度について
日工の株主優待は「自社製品またはQUOカード」です。
100株以上で1年以上保有が条件、優待権利月は3月です。
2021年3月末に株主優待を新設、2022年3月末に拡充しています。
保有株式数 | 優待内容 |
---|---|
100株 – 1年以上 | 500円分(QUOカード) |
500株 – 1,999株 1年以上3年未満 | 1,000円分 |
500株 – 1,999株 3年以上 | 2,000円分 |
2,000株 – 1年以上3年未満 | 4,000円分 |
2,000株 – 3年以上 | 8,000円分 |
500株以上でQUOカード、自社製品のエアーショベルなどを組み合わせることが出来ます。
100株保有で年間500円分とした場合、優待利回りは約0.8%です。
日工の決算内容と今後について
日工の決算内容確認と今後について考えていきます。
決算内容を確認
2022年5月13日に決算発表。
2022年3月期の連結経常利益は22.7億円と発表。
2023年3月期の同利益は25億円見通し、年間配当は30円予定としています。
2023年3月期1Q決算
2022年8月10日に決算発表。
2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は3.2億円と発表。
前年同期比37.2%減、通期計画の25億円に対する進捗率は13%となりました。
今後について
国内で高いシェアがあるため、急激に業績が悪化・利益が激減というのは想像しにくい銘柄ですが、中国・ASEANへの積極的な展開がどうなるか見えにくい部分もあります。
特別配当後の動き
特別配当を実施する銘柄は、権利落ち後に株価が上昇しないというのをよく見かけますが、日工の場合は好業績というのもあり株価はやや上昇しました。
配当利回りはかなり高いですが、配当性向も高い推移です。中期計画では安定配当に期待がもてますが、「あくまでも計画」なのは注意するポイントです。