「イオン系コンビニ」のミニストップ(9946)。
今後の株価と配当はどうなるのか、株価指標と業績推移、株価チャートと配当推移を確認してみました。また、株主優待制度も確認していきます。
- 連続赤字で厳しい業績推移
- 株価は下落後、安値圏で推移
- 短期的にも長期的にも不透明感がある
ミニストップの株価情報と業績推移
ミニストップの株価情報と業績推移・株価チャートを確認していきます。
株価の指標
株価：1,466円
予想ＰＥＲ：456.7倍
ＰＢＲ：1.06倍
予想ＥＰＳ：3.21円
時価総額：431億円
2023年7月25日終値時点のデータ
最新の株価参考：ミニストップ(株)【9946】｜Yahoo!ファイナンス
ＰＥＲはかなり割高です。
業績の推移
下記はミニストップの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。
営業利益は連続赤字で推移。
2023年2月期は韓国ミニストップの株式を全譲渡したことで売上が大きく減少、特別利益計上により最終利益は大きく黒字となりました。
2024年2月期は営業黒字を見込みますが、厳しさや不透明感もあります。
株価のチャート
下記はミニストップ5年分の週足株価チャートです。
株価は2020年3月に1,000円近くまで大きく下落。その後は安値圏で狭めのレンジ推移をしています。
下落はしていないですが、上昇もしていない状態です。
ミニストップの配当情報と株主優待
ミニストップの配当情報と株主優待制度を確認していきます。
配当金の情報
2024年2月期の予定年間配当：20円
予想年間配当利回り：1.36%
配当金の推移について
下記はミニストップの配当金推移です。配当権利日は8月(中間配当)と2月(期末配当)です。
2019年2月期：33.75円
2020年2月期：22.5円
2021年2月期：20円
2022年2月期：20円
2023年2月期：20円
2024年2月期：20円(予)
配当金は減配後、据え置きで推移しています。
2023年2月期の配当性向は4.5%、2024年2月期の予想は約625%です。
利益還元方針
利益還元は「今後の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、業績に応じた配当を継続することを方針」としています。
2023年2月期は特別利益がありましたが、利益を考えると今後更に減配する可能性も想定されます。
株主優待について
株主優待制度は「ソフトクリーム無料券およびコーヒーSサイズ無料券」、優待権利月は2月と8月です。
| 保有株式数 | 優待内容 |
|---|---|
| 100株以上 | ソフトクリーム無料券(5枚) |
| 200株以上 | ソフトクリーム無料券(5枚) コーヒーSサイズ無料券(3枚) |
| 1,000株以上 | ソフトクリーム無料券(20枚) コーヒーSサイズ無料券(3枚) |
優待利回り
100株保有でソフトクリーム無料券が年間で10枚です。商品により値段が異なりますが、3,000円相当とした場合、優待利回りは約2%です。
ミニストップの事業内容と今後について
ミニストップの事業内容と財務情報の確認と今後について考えてみます。
ミニストップ(9946)の概要
ミニストップ株式会社（英: MINISTOP CO.,LTD.）は、コンビニエンスストアチェーンである。イオンの連結子会社。
2022年1月に韓国、フィリピンから撤退することを発表。同3月に子会社の韓国ミニストップを韓国ロッテへ売却手続き完了。
ミニストップ – Wikipediaより一部抜粋
ミニストップの特徴は、他のコンビニでも広がった「イートイン」を初期から導入していたことです。
また、イオングループの一員なのでイオンの電子マネーやポイントカードの利用ができます。国内の店舗数は減少傾向です。
キャッシュフロー
下記はミニストップのキャッシュ・フローの推移です。
2022年2月期、2023年2月期の営業CFはマイナスで厳しいです。
ミニストップの今後について
韓国、フィリピンから撤退し日本、ベトナムに経営資源を集中。組織をスリム化、構造改革を行い経費の効率化などに取り組むとしています。
韓国ミニストップを譲渡し営業総収入が大きく減少も営業損失が縮小、2024年2月期は営業黒字見通しとしています。
厳しい業績推移
自粛要請などの一時的な要因を除いても、ここ数年の業績は当初の見通しより下方修正が続いており厳しいです。
今後も原材料価格・光熱費や輸送費などのコスト上昇懸念もあり、不透明感があります
回復可能性について
国内店舗は退店が進み、消費の変化に対応した商品展開・セルフレジなどによるコスト削減を行っており、回復への道を作っています。
また、株価は上昇していないものの、下落もしていないです。今後はスリム化、効率化がどれだけ進むかがカギとなりそうです。