雪印メグミルクの株は買い?今後の株価・配当はどうなるか分析!【2270】

乳業メーカの雪印メグミルク(2270)ですが、業績が好調で今後、業績の上方修正が想定されます。株価への反応は割と限定的でまだ割高にはなっていません。

果たして今後の株価がどうなるか株価指標・業績推移・株価チャートから考えてみました。また、配当や株主優待制度についても詳しく見ていきます。

雪印メグミルクの株価POINT
  • 株価は若干割安、業績を考えても比較的手を出しやすい
  • ここ数年の配当は据え置きだが、将来的な増配期待値は高い
  • 配当重視の考えなので株主優待制度を実施する可能性は低い
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株価指標と事業内容について

はじめに株価指標と事業内容を見ていきます。

株価指標と配当利回りについて

現在の株価:2,594円

予定年間配当:40円

年間配当利回り:約1.5%

予想PER:14.6倍、PBR:1.03倍

PER、PBRともに若干割安です。配当利回りは平均より若干低めです。

※株価は2019年12月12日終値

雪印メグミルク(2270)とは

雪印メグミルク株式会社(ゆきじるしメグミルク)は、日本における乳業メーカーの一つ。

雪印乳業を中心とした雪印グループは、2000年の集団食中毒事件と2002年の牛肉偽装事件により、雪印食品は2002年4月30日限りで廃業、雪印乳業は2003年1月1日に市乳部門を分割し日本ミルクコミュニティを創設するなど、事実上の解体を余儀なくされた。

しかし、その後の乳価高騰などの影響から、2009年1月27日、雪印乳業と日本ミルクコミュニティは経営統合を発表。同年10月1日に、両者が共同株式移転を行い、共同持株会社として雪印メグミルク株式会社が設立されるに至った。

wikipediaより抜粋

主要セグメントは「乳製品(39%)」、「飲料・デザート類(47%)」です。ここ数年、乳製品の利益は伸び悩んでいますが、飲料・デザート類はしっかり伸ばしています。

参考:第11期中間株主通信|雪印メグミルク

業績推移と株価チャート・配当推移について

次に雪印メグミルクの業績の推移と株価チャート・配当の推移を見ていきます。

売上高と経常利益の推移

売上は毎年伸びていますが、利益は若干伸び悩んでいます。2020年3月期は増収・増益の見通しです。

株価チャートについて

下記は雪印メグミルクの5年分の週足株価チャートです。

若干レンジを抜けて下落した株価ですが、ここ最近は上昇してレンジに戻ってきました。現在の株価は以前のレンジの下限の位置で割安感もあり、比較的買いやすいです。

上昇した場合の一旦の上値メドは3,300円、下落した場合の下値メドは2,100円と考えられます。

配当推移について

下記は雪印メグミルクの配当の推移です。

2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期(予)
30円30円40円40円40円40円

ここ数年の配当は年間40円で据え置いています(3月末の一括配当)。

雪印メグミルクは「公平な利益還元の観点から、株主優待制度を採用せず配当にて対応」、中期経営計画にて「連結配当性向20%以上」としています。

配当性向は2019年3月期が25.2%、2020年3月期が22.6%の見込みのため、減配する可能性は低いです。また、株主優待制度を実施する可能性が低いですが、その分、配当に還元する可能性が高いです。

長期ビジョンのステージ3(2023~2026年度)では「目安となる配当性向を30%に引き上げる」ことを目標としています。このことから、将来、増配する可能性は高いです。

参考:よくいただく質問|雪印メグミルク株式会社

参考:グループ長期ビジョン|雪印メグミルク株式会社

最近の業績と今後について

最後に、最近の業績と今後について見ていきます。

最近の業績について

2019年11月8日の決算にて2020年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は117億円と発表、通期計画の195億円に対する進捗率は60.2%となりました。

1Qの経常利益は前年同期比で16.8%増、2Qは12.1%増と好調です。進捗率も過去と比較し好調なため、今後、高い確率で上方修正が入ると考えられます。

今後について

国内で牛乳は学校給食で出すのを廃止するところや、子供で苦手な人が増えているとの報告もありますが、ヨーグルトを中心に乳製品の消費支出はまだまだ増えています。海外でも特にアジアの乳製品の消費量は年々増えています。

今後も健康志向は高まるため、機能性表示食品に強みを持っているのはプラス材料です。しかし、近年では原材料コスト・物流費の上昇の影響を受けており、今後もこれらのコストが利益に影響を与える可能性は大きいです。

また、築30年以上の工場が約70%あり、将来のことを考えると早めに対策を施す必要もありそうです、これがどこまで影響するか見えない部分はあります。もちろん、新工場の新体制を見極めることで一時的な出費(投資)が将来の大きな利益につながる可能性も当然あります。

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