現行のマイナス金利政策は限界かもしれない。

先日、2月19日に黒田日銀総裁が「必要となれば追加緩和も検討する」と発言し、およそ20銭ほど円安に進みました。

日本銀行は「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定めて、これをできるだけ早期に実現するのを目指していますが、実際は厳しい状況です。

日銀がマイナス金利を導入して丸3年がたった今、もはやその効果は薄く、新たな手立てを考える時期に来ているのかもしれません。




そもそもマイナス金利政策とは

ご存じの方も多いかと思いますが、私たちが銀行に預けているお金の金利がマイナスになったわけではなく、民間の金融機関(銀行)が日本銀行に預けているお金の一部にマイナス金利を適用したことです。

2016年1月29日、日本銀行はマイナス金利政策の採用を発表した。これは民間銀行の日銀当座預金にある超過準備に対して-0.1%のマイナス金利を課すものであり、2月16日より実行される。

日本銀行の黒田東彦総裁によれば、マイナス金利を採用したのは2%のインフレ目標をできるだけ早期に達成するためである。黒田総裁は以前から2%のインフレ率を2016年末には達成したいとしていたが、市場は広くその目標が達成できるかどうか懐疑的であった。

2016年1月現在、日銀は2016年4月から2017年3月の期間で、コアインフレ率は平均0.2-1.2%と予想している。 マイナス金利導入後、半年が経過した2016年8月現在、都銀の貸出残高(全国銀行協会ベース:7月末)は3年9か月ぶりに減少に転じる等、マイナス金利導入が企業の資金需要に繋がっていない。

また、各金融機関の総資金利鞘は減少し続け、2017年3月決算の段階で20行が逆ざやの状態となっているなど、金融業界への影響は大きく、大手銀行では収益改善のために顧客から口座維持手数料を徴収することを検討している。

※wikipediaより

マイナス金利政策導入の大きな目的としては

1.金融機関が日銀にお金を預けると損をするので企業や個人に融資

2.融資をしたいので借りやすくするために金利を下げる

3.金利が低いのでお金を借りる。金融機関の預金金利も下がるので貯金をせずに消費をする

4.経済活性化

ものすごく簡単に書くとこんな感じです。

厳しい現実とマイナス金利の副作用

マイナス金利政策を実行したところ、特に地方銀行では「融資を実行しても低金利のため収入が伸びない。収益悪化。」という問題が出てきました。

昨年7月13日には金融庁が、コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)傘下の東日本銀行に対して業務改善命令を出しました。

内容は、顧客から不適切な手数料を取っていたり、過剰な融資をおこない一部を定期預金させる。などの不正行為です。業務改善命令が発表されると当然、株価は大幅に下落しました。

この出来事は少なからずマイナス金利の影響があったかと考えられます。長引く低金利環境に銀行界から不満の声も出てきています。

これから先もマイナス金利が続く、もしくはさらに下がることになれば地方銀行だけでなくメガバンクの経営が悪化する可能性も高く、銀行によっては「スレスレの方法で手数料を徴収」したり、「むちゃな融資の実行」が行われるなんてことがあるかもしれないです。

マイナス金利政策は活性化以外にも外国との金利差を広げることで円安に動かすことができるメリットもありますが、その方法は「諸刃の剣」なのかもしれないです。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする