ローソン(LAWSON)の株価分析!業績悪化・警戒感から長期で下落推移【2651】

コンビニ店舗数で国内3位のローソン(2651)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。長期で株価が下落しています。

ローソンの株価POINT
  • 株価下落で高めの配当利回り
  • 配当は下限を設定しているが、不透明感あり
  • 厳しめの業績・警戒感から長期で株価下落推移
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ローソンの株価情報と業績推移

ローソンの株価情報と業績推移を見ていきます。

株価指標

株価:4,570円
予想PER:20.79倍
PBR:1.62倍
予想EPS:219.83円
時価総額:4,584億円

2022年10月7日終値時点のデータ。
最新の株価参考:(株)ローソン【2651】:Yahoo!ファイナンス

目立った割高感・割安感は無いです。

売上高と利益の推移

下記はローソンの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

利益は厳しい推移でしたが、2022年2月期にやや回復。

2023年2月期は更に増益見通しとしています。

参考:ファクトシート|ローソン公式サイト

株価の推移

下記はローソン5年分の週足株価チャートです。

株価は利益減少・減配当などの影響で長期下落推移。

2016年は約1万円まで上昇していましたが、半分の5,000円以下まで下落しています。

上昇するタイミングもありますが、長期的な流れで見ると厳しい動きです。

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ローソンの配当情報と株主優待

ローソンの配当情報と株主優待を見ていきます。

配当情報

2023年2月期の予定年間配当:150円
予想年間配当利回り:3.28%

高めの配当利回りです。

配当金の推移

下記はローソンの配当金推移です。
配当権利日は、8月(中間配当)と2月(期末配当)です。

ローソンの年間配当金推移

2018年2月期:255円
2019年2月期:255円
2020年2月期:150円
2021年2月期:150円
2022年2月期:150円
2023年2月期:150円(予)

2020年2月期に大幅減配当を実施、その後は据え置き推移です。

配当性向は2022年2月期が83.9%、2023年2月期の予想が約68%です。

配当方針の確認

2020年2月期から配当方針を「1株あたり年間150円を下限とした上で、連結配当性向50%を目標」としています。

年間150円を下限としていますが、配当性向は方針より高い水準で推移しています。

参考:配当金と配当性向の推移|ローソン公式サイト

株主優待制度

ローソンは株主優待制度を実施していません。

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ローソンの事業・決算内容と今後について

ローソンの事業・決算内容の確認と今後について考えてみました。

ローソン(2651)とは

株式会社ローソン(英語: LAWSON, INC.)は、日本の大手コンビニエンスストアチェーンである。三菱商事の子会社として三菱グループに属している。

ローソンは長らくダイエーが親会社であり、福岡ダイエーホークスの多くの選手がCMに出演していた。しかしダイエー本体は業績悪化に伴い保有するローソン株の多数を総合商社の三菱商事に売却した。2017年2月に三菱商事の子会社となっている。

ローソン – Wikipediaより抜粋

コンビニチェーンの「ローソン」ほか、自然素材の商品を強化した「ナチュラルローソン」や「ローソンストア100」を展開しています。

国内店舗数はコンビニ業界第3位、双方の株主である三菱商事つながりもあり、ローソンで無印良品の商品を取り扱っています。

決算内容を時系列に確認

2022年4月11日に決算発表。
2022年2月期の連結経常利益は475億円と発表。

2023年2月期の同利益は485億円見通し、年間配当は150円予定としています。

2022年2月期1Q決算

2022年7月11日に決算発表。
2023年2月期1Q(3-5月)の連結経常利益は135億円と発表。

前年同期比30.8%増、通期計画の485億円に対する進捗率は28%となりました。

2022年2月期2Q決算

2022年10月6日に決算発表。
2023年2月期2Q累計(3-8月)の連結経常利益は289億円と発表。

は前年同期比4%増、通期計画の485億円に対する進捗率は59.7%となりました。

今後の配当はどうなる

2020年2月期に大幅減配当を行いましたが、配当方針をはっきりと定めました。しかし「あくまでも方針」です。

配当性向はかなり高い推移で、利益が回復しなければ更に配当が減る可能性は当然あります

コンビニ業界

国内コンビニエンスストア事業は、人の流れが回復したことで売上・利益が回復しています。

しかし、コンビニ業界全体でみると、近年では店舗数が飽和状態になりつつあり、24時間営業による人手不足をはじめ、様々なコスト上昇などの問題を抱えています。

伸びしろ

コンビニ以外の事業では、高級スーパーの「成城石井」、ユナイテッドシネマなどの「エンターテインメント関連事業」、「金融事業」も展開しています。

中国をはじめ海外へも積極的に展開しており長期的な伸びしろと見ることが出来そうです。

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