雇用統計が日本の株式市場に及ぼす影響とは

昔に比べると注目度が低くなりましたが、それでも最重要指標の「米国雇用統計」について、日本の株式市場に対してどのような影響を与えるのか解説しています。

FXをしている人は「知ってるよ」という内容だと思いますが、株オンリーの人は意外と知らなかったりします。私も株だけをやっているときはあまり知りませんでした。

米国雇用統計の基本

初めに米雇用統計の基本についてです。

雇用統計とは

原則、毎月第1金曜日にアメリカ労働省から発表されるもので、その中でも「非農業部門雇用者数」「失業率」が重要な指標となっています。

「非農業部門雇用者数」とは農業部門以外の産業で働く就業者の数を、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計したものです。

足元の景気状況をリアルタイムに反映すると言われており、数が多い方が景気が良くプラスに働きます。

「失業率」は言葉の通り労働力人口に対する完全失業者の割合です。

「景気が良くなる、悪くなる」→「求人が増える、失業者が増える」→「失業率に反映」このように数値に反映されるまでに時間差が生じるため、景気に遅行する傾向があります。もちろん、失業率は低いほうが良いです。

この2つの指標が重要だと言われている要因は「結果次第で政策変更のきっかけになる」こともあるからです。

ポイントは予想との乖離

この二つの指標の重要なポイントですが、事前にアナリストなどが予想をします。

市場はその予想を元に動いているため、この予想平均と実際に発表された数値にどれだけ乖離があるかによって為替と株式相場が動きます。

雇用統計発表後には為替が大きく動くことがあり、NYダウなどの株式市場に影響を与えます。日本市場へは翌週の月曜日である第2月曜日にその影響が出ます。

乖離が大きければ大きいほど市場の流れ自体を大きく変えることがありますが、ここ最近は予想と比べはるかに乖離するというのが少ない印象です。

日本株が大きく動くのは2パターン

予想との乖離で大きく動くのは2パターンです。

一つ目は雇用者数が予想より上振れし、失業率が下振れした場合です。この場合は市場に良い影響を与える可能性が高く、翌週の日経平均が大幅に上昇する可能性が高いです。

反対に、雇用者数が予想より下振れし、失業率が上振れした場合は市場に悪い影響を与える可能性が高く、翌週の日経平均が大幅に下落する可能性が高いです。

前回の雇用統計の結果を見る

7月5日に発表された雇用統計の結果は予想と比較し、雇用者数は大きく上振れ、失業率は少し上振れ(ほぼ予想通り)となりました。

市場への影響としては割と良い結果のため、ドル高となりました。しかし、NYダウは小下落しました。

ダウが下落した理由としては雇用者数の好調な結果を受けて米国の利下げ期待が一時的に後退したからです。「 指標の結果次第では政策変更のきっかけになることがある」これがあまりよくないほうに作用した形です。

仮に、利下げ期待を織り込んでいなければNYダウも上昇し、日経平均も上昇した可能性が高いです。

最後に

雇用統計の結果ですが、為替の場合は良ければ上がる、悪ければ下がるという風に素直に反応することが多いですが、株式市場は必ずしもそうはならないです。

今回のようにこれまで「利下げ期待」で米国株が上昇していた場合、その期待が薄まれば当然株価は下落します。

とはいえ、今回の結果は米国経済の後退懸念が少し和らぎ、足元の景気が良好の兆しを見せていると個人的には考えています。基本的には雇用統計の結果が良ければ上がる、悪ければ下がる。となります。

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