長期株式保有でポイントとなる株主還元方針・配当性向の基本と注意点を確認

株式投資を行う理由は人それぞれです。株を売買して利益を上げる。銀行預金よりはるかに良い配当金を受け取る。株主優待を受ける。今回は中でも「配当」や「優待」に注目した企業の「株主還元策」の配当性向や自社株買い、株主優待制度について確認していきます。

株主還元のPOINT
  • 企業により株主還元方針は様々
  • 株主還元を見ることで株主に対する姿勢が見えてくる
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株主還元の基本

はじめに株主還元(株主利益還元)を確認していきます。

株式会社とは

株式会社(かぶしきがいしゃ)とは、細分化された社員権(株式)を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、「法人格」を有する会社形態の1つであり、社会貢献と営利を目的とする社団法人である。

株式会社 – Wikipediaより抜粋

株式会社とは簡単に言うと「株式を発行」、「株式をお金と交換」、「調達したお金を使い事業を行う」、「株式を保有している人に利益を分配する」です。これが株式会社の基本です。

そのため「今後、利益が増えるだろう」という会社の株式を欲しい人が増え、株式の価格(株価)が上昇します。つまり「株価は現在の成績ではなく、需要と供給で成り立っている」ということです。

株主還元(株主利益還元)とは

会社が利益を適切に株主に還元することを株主還元と言います。この株主還元は企業により方針が異なります。日本の場合は「配当金」、「自己株式取得」、「株主優待」の3つが主な還元方法です。

若い企業の場合、利益を投資に回し会社の成長に充てる場合もあります。「会社が成長することが株主のため」という意味では還元と言えます。

株主還元方針について

次に株主還元方針でよく出てくる「配当金」、「自己株式取得」、「株主優待」の3つを確認していきます。

配当金と配当性向とは

株主還元策で重要視されている事が多いのは「配当金」です。中でも1株当たりの純利益(EPS)のうち、配当金としてどれくらい支払われているかを示す「配当性向」は目安を提示する企業もおおいです。

近年はやや上昇傾向にあり30%~40%の企業が増えていますが、欧米では50%を超える企業も多いです。簡単に言うと「利益のうちどれだけを配当金に回したか」が配当性向です。配当性向が高いとは利益の多くを配当に回しているということです。

自己株式取得とは

自己株式取得は自社株買いとも呼ばれます。その名の通り、自分の会社の株式を買うことです。例えば、1,000株発行している会社があり、1,000円利益が出たとします。その場合、1株当たりの利益は1円です。

ここで、自己株式取得で500株取得すると発行する株式が500株となるため、1株当たりの利益は2円になります。つまり、1株当たりの価値が上昇するのでこれも立派な還元方法というわけです。

※簡単にするために細かい会計基準の話などは除いてあります

自己株式取得金額と配当金額を合わせた金額を利益で割った「総還元性向」の目安を採用する企業も増えています

株主優待制度とは

日本独自の株主還元策の一つである「株主優待制度」は個人投資家に人気です。株主優待は自社製品や自社商品券、QUOカード、カタログギフトなどその種類は多岐にわたります。外国人株主や機関投資家からはやや敬遠される傾向にありますが、個人株主を大切にしている企業は株主優待を重要視します。

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株主還元で見えること

最後に株主還元の基本を踏まえて企業の株主還元について考えていきます。

企業による方針の違い

一言で「配当」や「優待」と言っても年1回実施しているのか、年2回なのか。配当性向の目安も異なり、優待内容・金額にもばらつきがあります。仮に同じ30%でも利益が100万円なのか1億円なのかでも大きく異なります。

各企業の配当政策や優待政策を見ることでその企業の「株主への姿勢」や「収益状況」が見えてきます。また、収益状況が悪化した時に配当を減らすのか、優待を無くすのか。もしくは維持するのかの対策も異なります。

利益の多くを還元する(配当性向が高い、総還元性向が高い)から良いとは一概に言えません。株主還元は重要ですが、利益の多くを還元すると成長が鈍くなる可能性もあります。また、株主優待をなぜ実施しているのか確認することで「今後どうなる可能性があるか」が見えることもあります。

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