株式投資を行う理由・目的は「売買して利益を上げる」、「配当金を受け取る」、「株主優待を受ける」など、人それぞれです。
今回は主に配当狙い、優待狙いで注目する「各企業の株主還元策」について、基本と注意するポイントを考えてみます。
- 企業により株主還元方針は様々
- 株主還元方針で株主に対する姿勢が見えてくる
- 方針は重要だが、その方針の根拠を見ることも重要
株主会社・株主還元の基本
株式会社・株主還元（株主利益還元）の基本を見ていきます。
株式会社とは
株式会社（かぶしきがいしゃ）とは、細分化された社員権（株式）を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、「法人格」を有する会社形態の1つであり、社会貢献と営利を目的とする社団法人である。
株式会社 – Wikipediaより抜粋
株式会社とは「株式を発行」、「株式とお金を交換」、「お金を使い事業を行う」、「株式を保有している人に利益を分配（還元）する」です。（あくまでも分かりやすく簡潔にした場合）
株価は需要と供給
会社の株式価格（株価）は欲しい人が増えると上昇し、不要な人が増えると下落します。
つまり「株価は現在の成績ではなく、需要と供給で成り立っています」。
株主還元（株主利益還元）とは
利益を株主に還元することを「株主還元」と言います。
株主還元は企業により方針が異なりますが、日本の場合は「配当金」、「自己株式取得」、「株主優待」の3つが主な還元方法です。
若い企業の場合、利益を投資に回し会社の成長に充てる場合もあります。「会社が成長することが株主のため」という意味では株主還元と言えます。
株主還元について
「配当金」、「自己株式取得」、「株主優待」の3つの基本を確認していきます。
配当金と配当性向について
株主還元策で重要視される事が多いのが「配当金」です。
中でも1株当たりの純利益(EPS)のうち、配当金としてどの程度支払っているかを示す「配当性向」は目安を提示する企業も多いです。
配当性向は上昇傾向
近年、大企業では配当性向の目安がやや上昇傾向にあります。
日本企業は30-40%の企業が多いですが、欧米では50%を超える企業も多いです。配当性向を簡単に言うと「利益のうちどれだけを配当金に回したか」です。
「配当性向が高い」＝「利益の多くを配当に回している」
自己株式取得とは
自己株式取得は自社株買いとも呼ばれます。その名の通り、自分の会社の株式を買うことです。
簡単な例
例えば、1,000株発行している会社があり、1,000円利益が出たとします。その場合、1株当たりの利益は1円です。
ここで、自己株式取得で500株取得すると発行株式が500株になり、1株当たりの利益が2円になります。つまり、1株当たりの価値が上昇するのでこれも立派な還元方法というわけです。
※簡単にするために細かい会計基準の話などは除いてあります
配当と自己株式取得の合計金額を利益で割った「総還元性向」の目安を採用する企業も多いです。
株主優待制度とは
日本企業が実施する株主還元策の「株主優待制度」は個人投資家に人気です。
株主優待の内容は自社製品や自社商品券、QUOカード、カタログギフトなどその種類は多岐にわたります。
外国人株主や機関投資家からはやや敬遠される傾向にありますが、個人株主を大切にしている企業の中には株主優待を重視している企業もあります。
株主還元で見えること
株主還元の基本を踏まえ、株主還元方針について考えていきます。
企業による方針の違い
「配当」や「優待」は企業により大きく異なります。
配当性向の目安が異なり、優待内容・金額のばらつきも大きいです。年1回実施する企業もあれば、年2回実施する企業もあります。
企業の株主に対する姿勢
各企業の配当政策や優待政策を見ることで、企業の「株主への姿勢」が見えてきます。
収益状況が悪化した時に配当を減らすのか、優待を無くすのか。もしくは維持するのかの対応も異なります。
還元するのが必ずしも良いとは言えない
利益の多くを還元する（配当性向が高い、総還元性向が高い）から良いとは一概に言えません。
株主還元は重要ですが、利益の多くを還元すると企業の成長が鈍くなる可能性もあります。
また、「なぜ配当性向が高いのか」、「なぜ株主優待を実施しているのか」を確認することで「今後どうなる可能性があるか」の想定が出来ます。
数字で見えない部分が重要
重要なのは数値の裏側に隠されています。
なぜ利益の多くを還元するのか、なぜ利益を還元しないのか。株主優待を実施する理由、実施しない理由。企業それぞれの考えがあります。
株主還元は重要です、当たり前ですが、株を保有するのは還元してもらうためです。しかし、「積極的に株主に還元する方針だから」という理由だけで株式を保有するのは割と危険です。
「今」は良くても将来的にどうなるか、そこを考えるのが重要です。