「日経平均株価」が上がっているのに保有株が上がらない理由

ニュースや新聞などで大きく取り上げられる「日経平均株価」。その名前から日本の株式市場全体の平均っぽく聞こえますが、実はそうではないです。

そのため、上昇した銘柄が多いのに日経平均が下がった。日経平均が上がったのに自分の保有する銘柄は下がった。ということはよくあります。




そもそも日経平均株価とは

現在、東京証券取引所第一部に上場する約2000銘柄の株式のうち225銘柄を対象にしている。日本経済新聞社が知的財産権を保有、銘柄を選定、5秒毎(2017年以降)に算出し公表する

※wikipediaより

日経平均は日経225とも呼ばれ、日本を代表する上場企業225銘柄のみで構成されています。

日経平均株価の問題点

基本的に225銘柄の単純平均なので、値がさ株の影響を強く受ける傾向がある。日経平均株価が東京証券取引所全体の動きを反映していない「歪んだ株価指数だ」という見方により、世界の投資家は日経平均株価ではなく、東証株価指数を重視している。

特に、ファーストリテイリング1社の値動きが日経平均株価指数全体の値動きの8%を占め、さらに株価寄与度上位のKDDI・ファナック・ソフトバンク・京セラを入れると、株価指数全体の20%を占めることになる。一方、時価総額最大のトヨタ自動車の指数影響度が2%以下に留まるなど、5社の株価銘柄の値動きが過度に影響を及ぼしており、日経平均株価は「5桁クラブ」「ユニクロ指数」とも呼ばれ、日本の株式市場全体の動きを反映していないとの批判がある。

また、これら寄与度の大きい銘柄の株価を意図的に吊り上げることにより、日経平均株価を自己の有利な価格に誘導する投機的な取引もしばしば行われており、問題とされている。

※wikipediaより

インデックス投資信託、ETFの中には日経平均と同じような値動きをすることが求められるものが多くあります。

それらは必然的に日経平均に寄与度の高い銘柄であるファーストリテイリング、KDDI、ファナック、ソフトバンク、京セラをある程度保有することになります。

そのため、これらの銘柄は景気が上向けば上がりやすく、景気が悪くなれば下がりやすいとも言えます。

市場の強さは日経平均では分からない

上記にあるように、市場の強さを見るのに東証株価指数(TOPIX)を重視している人もいます。

日経平均が一部銘柄による影響が大きいのに対し、TOPIXは東証1部上場企業の時価総額から算出される指標のため、時価総額の大きな大企業、内需関連株の影響を大きく受けます

また、日経平均株価をTOPIXで割ったものを「NT倍率」とよび、証券会社のサイトなどで見ることができます。

この倍率はおおよそ10-13前後で推移していますが、現在は若干上昇傾向にあります。つまり「日経平均への寄与度が高い銘柄が他と比べると買われている」ということになります。

そのため日経平均への寄与度の低い銘柄を保有している場合は「日経平均の上昇に比べて自分の保有株の調子があまりよくない」ということが起きるのです。

最後に

日経平均への寄与度が高い銘柄はある程度購入されるため割高なものが多いですが、その性質上、多くの需要が見込めるともいえます。

その代わり、日経平均が暴落するときは大きな影響を受けます。

NT倍率が高いというのは、日銀がETF買いでごにょにょしている。というのも大きいのでしょう。

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