国も推奨し多くの人が利用する「iDeCo（イデコ）」。
「節税になる」、「公的年金以外での老後の備え」などメリットばかりに目が行きがちですが、しっかりとデメリットも把握することが重要です。
今回は「iDeCo（イデコ）」の基本からメリット・デメリットを確認していきます。
- 原則、60歳まで引き出し不可、途中解約が不可能。
- 凍結している特別法人税がどうなるか分からない
- 勧める側にメリットが大きい可能性もある
iDeCo（イデコ）とは
「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の基本を確認していきます。
確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん、DC：Defined Contribution Plan）とは、確定拠出年金法を根拠とする私的年金である。
加入者が掛金の金額を指定して納め（拠出という）、その資金を加入者の指示で運用した結果の総金額が老後の受給額として支払われる。
個人型 (individual type) – 愛称はiDeCo。ここでいう個人型の特徴は、「個人が掛金を支払う」というものである。
確定拠出年金 – Wikipediaより抜粋
iDeCoを簡単に説明すると、「自分でお金を出して、投資信託などの商品を自分で選び、貯めたお金を60歳以降に受け取る」ものです。
個人型確定拠出年金とも呼ばれます。
企業型と個人型
「企業型」確定拠出年金（DC）は基本的に会社がお金を出し、「個人型」は加入者自身がお金を出すのが大きく異なる点です。
iDeCoのメリットとは
iDeCoのメリットを確認していきます。加入者が年々増えているのはメリットがあるからです。
iDeCo最大のメリット
iDeCo最大のメリットは節税です。iDeCoで積み立てた掛け金は全額所得控除され、所得税・住民税が軽くなります。
さらに、NISAと同じように運用益に対して税金がかかりません。商品によっては一般に販売されている投資信託と比べ信託手数料が安いというメリットもあります。
違う側面から見たメリット
iDeCo（イデコ）に限らないですが、分散積立投資は堅実投資の一つです。
景気が良い時だけ投資するのではなく、景気が良くても、悪くても積み立てるのが長期投資ではコツコツ増やすのに確率的に有効とされています。
iDeCoは手ごろな金額（月5,000円～）から毎月分散して積み立てることができ、自然と堅実な投資を行っているのも見方によってはメリットの一つかもしれません。
利用者のほぼ全ての人が認識しているのが「節税メリット」と言えます
iDeCoのデメリットとは
iDeCoのデメリットを確認していきます。当然ですが、デメリットもあります。
iDeCo最大のデメリット
最大のデメリットは、原則60歳まで引き出すことができない、中途解約ができないことです。
あくまでもiDeCoは「老後資金を自分で作るため」の制度です。お金が必要になったので解約して引き出したい、ということはできません。
iDeCoの隠れたデメリット
また、一番のメリットの節税ですが、「年率1.173％を企業年金の積立金全体に課税」する特別法人税というのがあります。この特別法人税は2023年3月31日まで凍結されているため、現在は課税されていません。
1999年以降、凍結延長が繰り返されて現在に至っており、今までiDeCoに対し適用されたことはありません。
しかし、10年後はどうなるか分りません。「iDeCoは原則、60歳まで引き出せない」という商品の性質上、課税されるなら辞めるということができません。
その他のデメリット
口座管理手数料が意外と高い金融機関があることも注意する点です。
初期費用は初めの一回ですが、毎月かかる口座管理手数料は安いところで100円台ですが、中には300円以上手数料がかかるところもあります。
たかが数百円かもしれませんが、仮に300円差があった場合、30年運用すると約10万円差がでます。
さいごに
専門家や有識者が1年後の日経平均株価を予想しますが外れる事がほとんどです。これは株の世界だけでなく、多くの世界で見られ、それほど予想が難しい事を表しています。
10年後、20年後がどうなるか分かる人はいません。公的年金は今後も減り続ける可能性は高いですが、iDeCoは特別法人税をはじめ、どうなるか分かりません。
考えることが重要
「60歳まで資金が縛られるリスク」と「節税のリターン」を考えての利用判断はもちろん、金額も考えることが重要です。
何より、iDeCoは基本的に投資です(一部、元本保証商品もありますが)。当然ですが、資金が減る可能性もあります。
iDeCoの本来の目的とは何か
iDeCoは、所得税率が高い人ほど拠出額を大きくすることで節税効果が高まります。
つまり、最も恩恵を受けるのは高所得者層ですが、高所得者層は保有株式や貯蓄も多く、そもそも年金自体が不要であるケースもあります。
逆に、低所得者層は節税効果も低く、そもそも「iDeCo」のために拠出する余裕資金があまりないケースもあります。
「お得」、「オススメ」は一番気を付ける言葉です。「オススメ」は勧める側のメリットが大きい事も多々あります。