iDeCo(イデコ)はメリットだけではない、デメリットもしっかり把握するのが重要

投資にあまり興味がない人でも「iDeCo(イデコ)」という言葉を耳にしたことがあるかと思います。近年では「老後に2,000万円必要」というニュースでiDeCoを始めた人が増えたという話も聞きます。また、既に利用している人も多いと思います。

iDeCoを利用する理由として「節税になる」「公的年金だけじゃ老後が不安」などがあります。今回はメリットばかりに目が行きがちなiDeCoのメリットとデメリットについて考えていきます。

iDeCoのデメリットPOINT
  • 原則、60歳まで引き出し不可、途中解約が不可能。
  • 凍結している特別法人税がどうなるか分からない
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iDeCo(イデコ)とは

はじめにiDeCo(個人型確定拠出年金)について基本的な事を確認していきます。

確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん、DC:Defined Contribution Plan)とは、確定拠出年金法を根拠とする私的年金である。

加入者が掛金の金額を指定して納め(拠出という)、その資金を加入者の指示で運用した結果の総金額が老後の受給額として支払われる。

個人型 (individual type) – 愛称はiDeCo。ここでいう個人型の特徴は、「個人が掛金を支払う」というものである。2020年3月末時点で加入者数は156万人であり増加傾向にある。

確定拠出年金 – Wikipediaより抜粋

物凄く簡単にiDeCoを説明すると、「自分でお金を出して、定期預金、投資信託などの商品を自分で選び、たまったお金を60歳以降に受け取る」ものです。個人型確定拠出年金とも呼ばれます。

「企業型」確定拠出年金(DC)は基本的に会社がお金を出すので、そこが異なる点です。

iDeCoのメリットとデメリット

次にiDeCoのメリットを確認していきます。加入者が増えているというのは当然メリットがあるからと考えることが出来ます。

iDeCo最大のメリット

iDeCo最大のメリットは節税です。iDeCoで積み立てた掛け金は全額所得控除され、所得税・住民税が軽くなります。さらに、NISAと同じように運用益に対して税金がかかりません。商品によっては一般に販売されている投資信託と比べ信託手数料が安いというメリットもあります。

iDeCoの意外なメリット

また、これはiDeCo(イデコ)に限らないですが、分散積立投資は一番の堅実投資です。景気が良く、株価が上がっているときに投資するのではなく、景気が良くても、悪くても積み立てることが長期投資ではコツコツ増やすのに一番有効です。iDeCoは手ごろな金額(月5,000円~)から毎月分散して積み立てることができます。

自然と堅実な投資を行っているというのもメリットかもしれません。

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iDeCo最大のデメリット

最大のデメリットは、原則60歳まで引き出すことができない、中途解約ができないことです。

あくまでもiDeCoは「老後資金を自分で作るため」の制度のため、お金が必要になったので解約して引き出したい、ということはできません。

iDeCoの隠れたデメリット

また、一番のメリットである節税についてですが、年率1.173%を企業年金の積立金全体に課税する特別法人税というのがあります。この特別法人税は2023年3月31日まで凍結されているため、今は課税されていません。

1999年以降、凍結延長が繰り返されて現在に至っていることから、今までiDeCoに対し適用されたことはありません。しかし、10年後はどうなるか分りません。「iDeCoは原則、60歳まで引き出せない」という商品の性質上、課税されるなら辞めて引き出すということができません。

また、口座管理手数料が意外と高い金融機関があることも気を付ける点です。初期費用は初めの一回ですが、毎月かかる口座管理手数料はSBI証券や楽天証券などは手数料が167円と安いですが、銀行の中にはその3倍近く手数料がかかる金融機関もあります。 たかが数百円かもしれませんが、仮に300円差があった場合、30年運用すると約10万円差がでます。

最後に

年始の特番などで、専門家や有識者が今年の日経平均株価を予想しますが外れる事がほとんどです。2020年3月の暴落を年始に予想できた人はいません。「あんなもの予想できない」と思われますが、投資を長くしている人ほど予想できないことが良く起きるのを知っています。

それほど予想というのは難しいもので、1年後すら分からない人がほとんどなので、10年後、20年後はさらにわかる人はいません。そのため、上がっても下がってもコツコツ積み立てる投資法は有効な手段の一つです。

とはいえ、この先の不透明感が強いのは否定できません、特別法人税もですが、10年、20年では復活できない大きなインフレが起きる可能性もゼロではないです。そのため、あくまでも利用する場合は出来る限り無理のない少額で運用するのが良いと個人的には考えています。

何よりも60歳まで生きているかわからないですからね。

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