iDeCo(イデコ)の意外と気づかれていないメリット・デメリット

投資に興味がない人でも「iDeCo(イデコ)」という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

実際、利用している人も多いと思います。利用する理由としては「節税になる」、「公的年金だけじゃ老後が不安」などがあります。

今回は意外と知られていないiDeCoのメリット・デメリットについて考えてみました。




iDeCo(イデコ)とは

自分で掛け金を設定して(お金を出して)、定期預金、投資信託などの商品を自分で選び、60歳以降に受け取るもので、個人型確定拠出年金と呼ばれます。

企業型確定拠出年金(DC)は基本的に会社がお金を出すので、その点が異なります。

誰もが知っているメリット

iDeCoにはいくつかメリットがあるため、多くの人が利用をしています。利用している人ほとんどの方が知っているiDeCo最大のメリットは節税です。

iDeCoで積み立てた掛け金は全額所得控除され、所得税・住民税が軽くなります。

さらに、NISAと同じように運用益に対して税金がかかりません。

誰もが知っているデメリット

誰もが知っている最大のデメリットとしては、原則60歳まで引き出すことができない、中途解約ができないことです。

あくまでも「老後資金を自分で作るため」の制度のため、お金が必要になったので解約して引き出したい。となってもできません。

そのため、掛け金は無理のない範囲で設定することが重要です。

あまり知られていないメリット

これはiDeCo(イデコ)に限らないですが、分散積立投資は一番の堅実投資です。

景気が良く、株価が上がっているときに投資するのではなく、景気が良くても、悪くてもコツコツと積み立てることが長期投資では一番有効です。

iDeCoは手ごろな金額(月5000円~)から毎月積み立てることができ、商品によっては一般に販売されている投資信託と比べ信託手数料が安いというメリットがあります。

あまり知られていないデメリット

一番のメリットである節税についてですが、年率1.173%を企業年金の積立金全体に課税する特別法人税というのがあります。

もちろん、iDeCoも対象ですが、この特別法人税は2020年3月31日まで凍結されているため、今は課税されていません。

1999年以降、凍結延長が繰り返されて現在に至っていることから、今までiDeCoに対し適用されたことはありません。2021年から凍結解除される可能性は低いですが、10年後は分りません。

「iDeCoは原則、60歳まで引き出せない」という商品の性質上、課税されるなら辞めて引き出すということができません。

また、口座管理手数料が意外と高い金融機関があることも気を付ける点です。

初期費用は初めの一回ですが、毎月かかる口座管理手数料はSBI証券や楽天証券などは手数料が167円と安いですが、銀行の中にはその3倍近く手数料がかかる金融機関もあります。

たかが数百円かもしれませんが、仮に300円差があった場合、30年運用すると約10万円の差です。

※金額は2019年6月3日現在

最後に

年始の特番などで、専門家や有識者が1年後の日経平均株価を予想しますが外れる事がほとんどです。

それほど予想というのは難しいもので、10年後、20年後はどうなるかわかりません。そのため、上がっても下がってもコツコツ積み立てる投資法は過去をみるとかなり有効な手段です。

とはいえ、この先の不透明感が強いのは否定できません、特別法人税もですが、とてつもないインフレが起きる可能性もゼロではないです。

そのため、無理のないお小遣い範囲の少額で利用するのが良いと考えています。

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