HIOKI(日置電機)【6866】株価分析！下振れ警戒から下落強めに推移

計測器中堅メーカーのHIOKI(日置電機)(6866)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。業績好調で株価上昇していましたが、下振れ警戒で下落が強めに推移しています。

HIOKIの株価情報と事業内容

日置電機の株価情報と事業内容を見ていきます。

株価指標

株価：6,280円
予想ＰＥＲ：15.84倍
ＰＢＲ：2.76倍
予想ＥＰＳ：396.35円
時価総額：881億円

2022年7月20日終値時点のデータです。
最新の株価参考：HIOKI(株)【6866】：Yahoo!ファイナンス

HIOKI(6866)とは

日置電機株式会社（ひおきでんき、英語：HIOKI E.E. Corporation）は、電気計測器の開発、生産、販売を行うメーカーである。創業は1935年6月。

日置電機の製品は自動試験装置、記録装置、電子測定器、現場測定器の4つの製品群に分けられている。

日置電機 -Wikipediaより一部抜粋

電気計測器（電気測定器）の生産・販売を行うメーカーです。

アジアを中心に海外比率が約50%、中期経営計画ではアジア（中国）、アメリカを伸ばす予定としています。

日置電機株式会社 - Hioki

HIOKIは創業80年をこえる電気計測器メーカーです。HIOKIの測る技術は、プラントやインフラ、ビル・工場の保守現場で使用され、安全な暮らしづくりに貢献しています。また、自動車・新エネルギーをはじめとする次世代技術の開発や、高品質かつ低コストなものづくりを支えています。

www.hioki.co.jp

HIOKIの業績推移と株価推移

日置電機の業績推移と株価推移を見ていきます。

売上高と利益の推移

2019年12月期、2020年12月期と連続減収・減益でやや厳しい推移でしたが、2021年12月期は海外売上拡大で大きく増収・増益となりました。

2022年12月期も増収・増益で好調見通しとしています。

参考：業績推移 – Hioki

株価の推移

下記はHIOKI5年分の週足株価チャートです。

株価は2021年以降、業績が大きく伸びる期待から過去最高値を更新し大きく上昇。

2021年11月以降で見ると下振れ警戒から下落する場面が強めに出ています。

HIOKIの配当情報と株主優待

日置電機の配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当情報

2022年12月期の予定年間配当：160円
予想年間配当利回り：2.55%

配当金の推移

下記はHIOKIの配当金推移です。
配当権利日は、6月(中間配当)と12月(期末配当)です。

2021年12月期は普通配当135円、上場30周年の記念配当30円です。

配当性向は2021年12月期が49.8%、2022年12月期の予想が約40%です。

利益還元方針を確認

日置電機の配当政策は2022年から「連結純資産配当率（DOE）2％以上を安定的利益還元のベース」、「連結配当性向40％を目途」としています。

参考：配当金｜Hioki

株主優待制度について（廃止）

HIOKIは2017年に株主優待制度（地元ならではの優待品配送）を廃止しています。

廃止理由は「優待品の品質確保、調達の困難」と「公平な利益還元の在り方」です。優待廃止に伴い、配当目安となる連結配当性向を30%から40%に引き上げています。

HIOKIの決算内容と今後について

日置電機の決算内容確認と今後について考えてみます。

決算内容を確認

2022年1月25日に決算発表。
2021年12月期の連結経常利益は59.9億円と発表。

2022年12月期の同利益は63億円見込み、年間配当は普通配当140円予定としています。

業績予想修正

2022年4月12日に通期の連結経常利益を63億円予想から72億円予想に上方修正、年間配当は160円に増額修正しています。

2022年12月期1Q決算

2022年4月15日に決算発表。
2022年12月期1Q(1-3月)の連結経常利益は18.7億円と発表。

前年同期比28.6%増、通期計画の72億円に対する進捗率は25.9%となりました。

2022年12月期2Q決算

2022年7月15日に決算発表。
2022年12月期2Q累計(1-6月)の連結経常利益は34億円と発表。

前年同期比5.3%増、通期計画の72億円に対する進捗率は47.2%となりました。

今後について

今後は主にアジア、アメリカなどの海外で売上増を狙っています。

海外比率が高まるとその分、為替の影響や地政学リスクなども増えることになります。

期待と需要

研究開発型の企業で技術者が多く、開発投資もおこなっています。

電気自動車（EV）、バッテリー、エネルギー、5Gなど今後も需要が見込める分野に係る製品を扱っており、製造業がどれだけ設備投資を行うかが業績を大きく左右します。

警戒ポイント

成長には投資が必要ですが、思ったような成果が出ないケースも当然あります。

また、業績好調見通しですが、下振れ警戒から下落する場面も出ています。