投資信託とは何か、基本とメリット・デメリットから投資信託先の選び方を考察

まず初めに、ここでは具体的な投資信託先は紹介しません。なぜなら、個人ブログなどで紹介されている「オススメの投資信託」はかなりの高確率で宣伝だからです。基本ですが、投資は人により求めるリターン、取れるリスクが異なります。そのため、オススメというのは人により異なります。

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投資信託の基本について

はじめに投資信託の基本について確認していきます。

投資信託とは

多数の投資家から販売会社を通じて出資・拠出されてプールされた資金を、運用会社に属する資産運用の専門家(ファンドマネージャー、ポートフォリオマネージャー)が、株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資するよう指図し、運用成果を投資家に分配する金融商品。運用による利益・損失は投資家に帰属する。

投資信託は流動性のある一項有価証券であるどの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別である。たとえば、株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きいとされる。また、国内を投資対象としているものよりも、海外を投資対象としているもののほうが為替レートの影響も受けるためリスクやリターンが大きいとされる

投資信託 – Wikipediaより一部抜粋

投資信託をものすごく簡単に言うと「お金を渡して自分の代わりに運用してもらう」です。一番の特徴は「元本保証がない代わりにリターンが望める」点です。あくまでも代わりに運用してもらうため、利益も損失は全て投資家がかぶります。

投資信託の実態

2018年3月末基準の少し前のデータですが、金融庁は投資信託を購入した顧客の何割が利益を得たのかなどを明らかにするために「比較可能な共通指標(KPI)」について分析結果を公表しました。

参考:販売会社における比較可能な共通KPIの傾向分析|金融庁

その結果、投資信託の運用顧客の内46%が運用損失を抱えていることがわかりました。投資信託の多くは分散投資を行うので日経平均や景気に連動する商品です。算出対象の2018年末までは日経平均は順調に上昇し24,000円を超えていたのにかかわらず、半数近くが損失を抱えています。

詳しく見ると、独立系投資信託会社の顧客9割が利益を上げているのに比べて、銀行や対面証券では半分以上が損失を抱えています。

損失が出ている理由

銀行や対面証券の投資信託を買った人の多くが損失を抱えている理由は明確です。それは、販売・管理手数料などのコストが高く運用益でまかなえていないからです。

銀行や証券会社は運用益ではなく手数料が収入となります。そのため、すすめる投資信託に「顧客が負えるリスク」や「顧客の希望するバランス」といった視点は無く、手数料を得るため販売目標を達成するためにファンドを売るだけです。

証券会社以外にも銀行などの金融機関各社がこぞって投資信託の販売に力を入れるのは、購入手数料と信託報酬間接取得分が非常に高額なためであると言われる

投資信託 – Wikipediaより一部抜粋

投資信託のメリット・デメリットと選び方

次に投資信託のメリット・デメリットと選び方を確認していきます。

投資信託のメリット・デメリットについて

投資信託のメリットは「少額資金で分散効果の高い投資が行える」ことです。また、定期的に積み立てるのにも非常に便利です。デメリットは手数料がかかることもですが、投資先を選べないことや元本保証はなくリターンの保証もないことです。

投資信託の選び方について

では投資信託先の選び方についてです。まずは「過去の運用成績」をしっかりと確認することが重要ですが、「しっかりと確認」というのがポイントです。運用成績が良く騰落率が高いから良いとはなりません。当然、運用期間が異なれば騰落率が高いファンドは異なってきます。

そのため、確認するのは「騰落率」や「騰落ランキング」ではなく「基準価格の推移」です。過去にどれだけ下落したことがあるか。つまりリスクが重要となります。なぜなら、投資信託はリスクを減らした商品だからです。

常にランキング上位というのは無い

投資信託はその性質により、個別株よりもリスクを減らすことができる半面、上昇しつづけるのがとても難しいです。1年、2年では年利20%近い商品がある一方、長期間その高利回りを出し続けているのはほとんど聞いたことがありません。今、ランキング上位の銘柄がこの先も同じだけ利益を上げ続け常にランキング上位にいるとは言い切れません。

最後に

投資信託は「あまり考えずに投資できる」のは事実です。しかし、「あまり考えない=何もしなくてもよい。」というわけではないです。

もし、私が信託先を選べと言われたら、基準価格の推移もですが、「月次運用報告書」と信託手数料等のコストは最低限、確認します。そこで保有しているもの(株式、証券など)をどういう考えで運用しているのか、どれだけリスクがあり、そのリスクに見合った結果が出ているか確認します。

個人的にはコストが高くても結果が出ていれば良いと考えていますが、実際にはコストが高く結果を出しているところはないと金融庁の結果が出ています。投資信託のメリットは分散投資で低リスクだと考えています。そのため、過去に大きく下落したことのあるリスクの高い商品を選ぶのなら、個人的には投資信託である必要はないと考えています。

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