ファミリーマート(ファミマ)の株価下落が落ち着いたが買ってもよいか分析【8028】

伊藤忠商事の子会社でコンビニ大手のファミリーマート(8028)の今後の株価はどうなるのか、業績推移・株価チャートなどを分析してみました。

ファミリーマートの株価POINT
  • 株価には割安感はなく、配当利回りも低い
  • 配当は増配傾向、減配する可能性も低い
  • 現状では不透明感が強く、見極めが難しい
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ファミリーマートの事業内容と株価指標

まずはファミリーマートの事業内容・株価指標と配当利回りなど基本的なことを確認していきます。

ファミリーマート(8028)とは

株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co.,Ltd.)は、ファミリーマートを運営する日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部上場の大手総合商社である伊藤忠商事の子会社。

ジョナスとして発足した当社はファミリーマートへ名称変更後、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名。その後再びファミリーマートに商号を戻している。吸収合併した各社より引き継いだam/pm、ココストア、サークルK、サンクスなどのブランドでもコンビニエンスストアを運営していたが、いずれもすでにファミリーマートに集約されている。

簡単な流れとしては、2016年9月にサークルKサンクスを傘下に持つユニー・グループをファミリーマートが合併して「ユニー・ファミリーマートホールディングス」へ改名。2019年1月にパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧ドン・キホーテ)にサークルKサンクス以外のユニーを売却し「ファミリーマート」へ戻したという感じです。

現在の事業セグメントは「コンビニエンスストア事業」に特化する形となっています。また、2019年2月末に1株を4株へ株式分割をしています。

参考:沿革|ファミリーマート

ファミリーマートの株価指標

現在の株価:2,629円

予想年間配当:40円

年間配当利回り:約1.52%

予想PER:26.6倍、PBR:2.26倍

※株価は2020年1月17日終値

小売・コンビニ関係の銘柄と比較しても株価は割高水準です。配当利回りも平均と比較すると低いです。

ファミリーマートの業績・配当推移と株価チャート

続いてファミリーマートの業績・配当の推移と株価チャートの確認です。

売上高と経常利益の推移

2019年2月期はユニー売却などの影響から大きく業績を修正しました。2020年2月期は組織をスリム化し利益率を上げて再スタートという印象を受けます。

参考:業績ハイライト|ファミリーマート

配当金の推移

下記はファミリーマートの配当金の推移です。株式分割後の株数に換算した数値です。

ファミリーマート年間配当金の推移

2015年2月期:26.5円
2016年2月期:27.5円
2017年2月期:28円
2018年2月期:28円
2019年2月期:36円
2020年2月期:40円(予)

配当は増配傾向です。

配当方針は「安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本とし、連結配当性向40%を目処」としています。

現在の配当性向も約40%で推移しているので、減配する可能性は低いです。

参考:株主還元・配当金|ファミリーマート

株価チャートの推移

下記はファミリーマートの5年分の週足株価チャートの動きです。

2018年、それまで比較的なだらかに推移していた株価ですが、伊藤忠商事の公開買い付け(TOB)や業績上方修正の影響、流動株式が減少していたところに日銀のETF買いが加わったことなど様々な要因で株価は上昇しました。

その後は割高になっていた株価や材料が無くなったことで下落し、現在は底値圏からは抜けた位置にいます。

ここから下落した場合は2,000円、上昇した場合は3,000円が一旦のメドとなりそうです。

ファミリーマートの直近決算と今後について確認

最後にファミリーマートの直近の決算の内容確認と、今後どうなるかを考えて見ました。

直近の決算

2020年1月10日の決算にて2020年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結税引き前利益は526億円と発表、通期計画の600億円に対する進捗率は87.7%となりました。

前年とは状況が異なるため、単純比較できないので難しいですが、大きく計画上振れする可能性は低そうです。

今後について

値がさ株だったファミリーマートですが、株式分割をしたことで買いやすくなりました。現在の株価はやや下落したことで以前ほどの割高感はないですが、割安ではないです。

現在はコンビニ事業に注力することで、主に既存店への投資を増やし、セルフレジなどの店舗運営の効率化、人件費のコスト増へ対応を行うとともに、本部のコスト減や関連会社の収益改善に取り組んでいます。

ファミリーマートはサークルKサンクスを吸収したことで国内2位のコンビニ店舗数となっています。しかし、国内の店舗数はすでに飽和状態となっています。この先、どのようにして利益を伸ばしていくのかを見極める必要がありそうです。

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