伊藤忠系のSI企業、伊藤忠テクノソリューションズ(4739)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。
- やや割高感あり、業績は好調推移
- 配当は連続増配中、高めの配当性向を目安に設定
- この先の需要も見込めるがリスク要因もある
CTCの株価情報と業績推移
伊藤忠テクノソリューションズの株価情報と業績推移を見ていきます。
株価指標
株価：3,060円
予想ＰＥＲ：18.61倍
ＰＢＲ：2.49倍
予想ＥＰＳ：164.45円
時価総額：7,344億円
2022年12月28日終値時点のデータ。
最新の株価参考：伊藤忠テクノソリューションズ(株)【4739】：Yahoo!ファイナンス
ＰＢＲにやや割高感があります。
売上高と利益の推移
下記はCTCの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。
売上・利益ともに右肩上がりで好調に推移。2022年3月期も増収・増益で過去最高売上・利益を更新しています。
2023年3月期も増収・増益見通しとしています。
参考：財務・業績ハイライト｜CTC – 伊藤忠テクノソリューションズ
株価の推移
下記は伊藤忠テクノソリューションズ5年分の週足株価チャートです。
株価は2020年8月以降で見ると下落推移しています。
業績は好調ですが、2022年に入ると材料出尽くし感・警戒感などから下落場面も目立っています。
CTCの配当情報と株主優待
伊藤忠テクノソリューションズの配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2023年3月期の予定年間配当：81円
予想年間配当利回り：2.65%
配当金の推移
下記は伊藤忠テクノソリューションズの配当金推移です。配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。
2018年3月期：45円
2019年3月期：50円
2020年3月期：58円
2021年3月期：64円
2022年3月期：85円
2023年3月期：81円(予)
2022年3月期は普通配当75円、創立50周年の記念配当10円、普通配当は毎年増配しています。
配当性向は2022年3月期が55.5%、2023年3月期の予想が約49%です。
配当方針の確認
配当方針は「連結配当性向45％程度を目安」としています。
株主優待について
株主優待制度は実施していないです。
また、株主優待については、「個人の方にが喜ばれるもの、かつ会社の知名度向上に繋がる自社商品があれば検討したいと思いますが、当社はBtoBビジネスのため、現時点でお出しできるものがありません」としています。
CTCの事業・決算内容と今後について
伊藤忠テクノソリューションズの事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。
伊藤忠テクノソリューションズ(4739)とは
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（いとうちゅうテクノソリューションズ 、英文名称：ITOCHU Techno-Solutions Corporation）は、システムインテグレーター（ユーザー系）。
コンピュータ、ネットワーク、アプリケーションによるコンサルティングからシステムの開発、運用・保守、管理、アウトソーシングなどのトータル・ソリューションの提供をおこなう。
伊藤忠商事グループの主要子会社。通称CTC。
伊藤忠テクノソリューションズ – Wikipediaより抜粋
伊藤忠商事傘下の企業で、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発などの事業を展開しています。
決算内容を時系列に確認
2022年3月期の連結最終利益は353億円と発表。2023年3月期の同利益は380億円見込み、年間配当は81円予定としています。（2022年4月28日の決算発表にて）
2023年3月期1Q決算
2023年3月期1Q(4-6月)の連結最終利益は43億円と発表、前年同期比20.2%減となりました。（2022年8月3日の決算発表にて）
2023年3月期2Q決算
2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結最終利益は119億円と発表、前年同期比14.9%減となりました。（2022年11月1日の決算発表にて）
株価上昇ポイント
5GやIoT、AI(人工知能)など、今後の需要が大きいIT分野で事業を展開しています。業績は増収・増益が続き、2023年3月期も過去最高売上・利益を更新予定としています。
また、成長分野への投資を行いながらも、配当方針は「配当性向45％程度を目安」にしており株主還元にも積極的です。
株価下落ポイント（リスク要因）
多くのシステム開発業務を受託しているため、不採算案件が出る可能性があります。最新技術を用いたプロジェクトは複雑かつ短納期が求められ、想定外のことが起こる可能性もあり人件費も必要です。
他には、データセンターを中心としたサービスビジネス基盤の運用をしています。対策しているとはいえ、地震・大規模停電などの非常災害時にどこまで影響があるのか見えにくいです。
また、割安感は無く、業績好調がある程度織り込まれています。